7月7日～8日にハンブルグで開催されるサミット後に予定されていた、エルドアン大統領とトルコ系住民とのミーティングプログラムに法規制がかかった。

ドイツ政府は、総選挙を３か月後に控え、外国首長や国家代表に対し、原則としてドイツ国内での政治活動はできないという決定をした。ドイツ連邦政府は、エルドアン大統領からのトルコ系住民とのミーティング希望と、4月16日の憲法改正に関する国民投票の前に、トルコの政治家がドイツで演説を行おうとして起きた対立を受けてこのような決定をした。これについて、独外務省マルティン・シェーファー報道官は、次のように発表を行った。

「外国の首長や政府代表者がドイツで何らかの活動を行うためには届け出が必要となる。ドイツ連邦政府の承認によってその活動を行うことができるが、原則として総選挙へ3か月以内の場合、許可は与えられない。EU加盟国の場合はこの決定は適用されない。この決定は、ドイツ国内に登録されているすべての外国大使館に、今朝（7月1日）、文書で周知された。」

ミーティングの許可が降りなかった場合、エルドアン大統領がG20サミットに出席するか否かという問いに対して、ドイツ連邦政府のシュテフェン・ザイバート報道官は次のように回答した。「エルドアン大統領は我々にとって重要なゲストである。大統領がG20サミットに出席されるなら我々は幸せだ。欠席というような情報は私には入っていない。」

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（ 翻訳者:原田星来 ）
（ 記事ID:42906 )