トルコ軍のカタールからの撤退を求めているリヤドの指導部は、条件を受け入れなければ、バーレーンに共同基地を設けると主張した。

カタールと断交しているサウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦とエジプトは、カタール政府が譲歩しない場合は、ペルシャ湾に軍隊の基地を設ける用意があると主張した。この主張は、これらの国々が先週カタールに突き付けた、ドーハにあるトルコ軍基地の閉鎖要求も含む13条項から成る最後通牒の承認のために与えた猶予期間が7月2日に終了することから持ち上がった。

■ペルシャ湾におけるエジプトの行動

カタールメディアが報じたエジプト政府系のアル・エフラム・アル・アラブ誌の報道によると、カタール政府が要求に応じなければ、この4か国は、バーレーンでの陸軍基地建設に加え、カタールとの通商停止の拡大、金融資産の凍結、湾岸協力会議のメンバーからの除外などを含めた決定の採用を検討している。バーレーンでの基地建設が実行されれば、エジプトにとっては湾岸地方への初の軍事的展開になると指摘されている。現在、リヤドとカイロ間の関係も進展している。昨日は、エジプトで議論を起こした同国のチラン島とシナーフィル島をサウジアラビア領とする合意が憲法委員会によって承認されたと発表された。

リヤドの指導部は、カタールをテロと関わり、イランと関係を深め、ムスリム同胞団を支援しているとして非難し、通商停止適を用したが、これに対し初めてワシントン側から支持を取り付けたが、その裏の、ドーハとの軍事同盟におけるトランプ政権の「Ｕターン」も注意を引くものだ。また、ドーハと緊密に同盟を組むアンカラが危機の終結を呼びかけたが、返事が得られないままトルコがカタールに軍事基地を建設、兵を送り込むと、リヤド陣営の抗議を呼んだ。カタールと断交する国々は6月23日に13条項から成る最後通牒を公開した。

条項の中には、「イランとの外交関係を断ち切ること、ムスリム同胞団、イスラム国やアルカイダ、ヒズボラといった組織との関係を終わらせること、アル・ジャズィーラを閉鎖すること、トルコがカタールから軍を撤退させること」があった。ドーハは、10日間の返答期間が終わらないうちは、要求は受け入れられないと返答した。

■外交交渉

カタール防衛省は、前日にアンカラで意見交換を行った。また同日、タイイプ・エルドアン大統領がアメリカのドナルト・トランプ大統領と電話会談を行い、カタール危機についても取り上げられたと報じられた。さらに同日、エルドアン大統領と話したロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、バーレーンのアル・ハリーファ国王と電話で会談し、対話を呼びかけたという。

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（ 翻訳者:佐藤彩乃 ）
（ 記事ID:42911 )