■経済団体が税金拒否を繰り返す
【ベイルート：本紙】
レバノンの様々な経済団体は、断固として「新たな税制措置や増税」を拒否するとした。「これまで何千もの団体が倒産してきた。こうした措置は経済団体に対する圧力とデフレを深刻化させる」からだという。
経済団体は、ベイルートと山岳レバノン県にある商工農会議所の本部で昨日行われた議会の財政委員会委員長イブラヒム・クナアートとの談合にて意思表明し、「政府が開始する経済計画と、経済活動を活性化させ成長率を上げるための刺激を優先することが」必須であると強調した。つまり、経済団体は、これらの措置が「国家の経済を再興する正当な道を成し、企業倒産の連鎖を止め、企業を自然な状態に戻し、レバノンの人々に新しい就業機会を創出する」と考えているのである。
昨日開かれた談合には経済諸団体の経営陣らが出席した。今後可決が見込まれる税制、給与・昇任制度で発生する人件費と資金調達、またこうした費用によって企業や国民が背負う負担に関する議論に時間が割かれた。経済団体のアドナン・カッサール会頭は、「政府は新規の予算を可決することで、信頼を回復しようとしている。2005年以降、予算に関し何も決議が出されていない」ことを指摘し、こうした政府の動きは「山積する会計問題を解決しよとする政府の決意と新たな約束を裏付ける前向きな兆候」であると述べた。また、「新規の予算案は、税制法案と給与・昇任制度とは分けること」を要求した。
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（ 翻訳者:浅井晴香 ）
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