MGK(国家安全保障評議会)に提出された対FETÖ(フェトフッラー主義テロ組織)レポートによると、組織の財務基盤は崩壊したようだ。75億リラ相当の不動産、410億リラもの企業資産を始めとして反逆者らが所有していた合計485億リラ分の資産が政府に接収された。

ベキル・ボズダー法務相が（裁判出廷時の）指定服着用の義務付けについてMGK（国家安全保障評議会）でプレゼンを行ったが、そこで二つの選択肢が指摘された。これによると指定服をFETÖ主義のクーデタ容疑者だけが着用するのか、あるいはテロ容疑者も着用するのかというのが議論になっている。

法務省が指定服について協議を終え次第、二つの選択肢の内、どちらかが適用されることが判明した。同省は指定服の色についても協議している。

MGK議会ではFETÖとの戦いについて協議され、「FETÖとの戦いはほとんど勝利した」という結論に至った。「OHAL(非常事態宣言)はFETÖと戦うためには必要だ。FETÖとの戦いはこれからもまた弛むことなく続いていくだろう。文官及び軍人官僚の中で大規模な綱紀粛正を図ったが、これは今後も続いていく」と述べられた。

議会では、FETÖとの戦いにおける財政的な点についても詳しく議論され、次のように評価された。
「フェトフッラー主義テロ組織の財源を枯渇させることは、この組織との戦いにおける最も根本的な道のりの一歩である。FETÖとの戦いでの本質的な勝利は財務基盤において得られた。組織は経済的に崩壊したのだ。966社の企業が差し押さえられ、TMSF（トルコ貯蓄預金保険ファンド）に移された。企業の保有する4888件の資産も差し押さえられた。

これらの不動産は財務省に譲渡された。75億リラ相当の不動産と410億リラ相当規模の企業も差し押さえられた。これは世界的に見て、この規模の結果の中でも最大である。組織は融資のほとんどをトルコから調達していた。
援助、送金、学校運営などの方法で手に入れた資金については全ての資金源が絶たれた。資金源に一撃を見舞えば、国外での活動に影響が出てくるはずだが、我々は国外での戦いでは大きな影響力を持つことはできない。」

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（ 翻訳者:市野太音　 ）
（ 記事ID:43017 )