アンカラとベルリンの間の緊張が続く中、ドイツ側から重要な動きがあった。外相のシグマル・ガブリエル氏は昨日、経済新聞ハンデルスブラットが主催した委員会で、ベルリン政府が現在生じている人権侵害を理由に、トルコからの全ての重要な武器輸入入の要請を拒否すると発表した。

ロイター通信の報道によると、このガブリエル外相の発表は、二組のドイツ人夫婦がトルコで、政治的理由で逮捕されたという情報が届いた直後に行われたという。

ガブリエル外相は、NATO加盟国として要請を受けた場合、ドイツはトルコに武器を輸出する責務があることを強調した。またガブリエル外相は、「いずれにしても、すべての武器輸出が停止されているため、それは不可能である」とも述べた。

さらに同外相は、これらの要請に責任は伴わないと述べ、国際的な取り決めに従う必要があり、その中に武器が含まれない輸出に関しては、滞りなく行われていることを指摘した。

先日、米上院歳出委員会は、タイイプ・エルドアン大統領の護衛への武器の販売禁止を盛り込んだ法案を承認している。

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（ 翻訳者:大畠梨紗子 ）
（ 記事ID:43377 )