イラク・クルド自治政府のマスード・バルザーニー大統領が、2017年9月25日にイラク・クルド地域の独立を問う国民投票を行うと発表した後、ますます緊張が高まっている。

「9月22日の国家安全保障協議会(MGK)の後、バルザーニー大統領は我々の決意を目の当たりにするだろう」とエルドアン大統領が表明した後、ビナリ・ユルドゥルム首相も決然としたメッセージを発した。ユルドゥルム首相は、国民投票をトルコの安全保障問題として受け取ると述べ、「我々があらゆる措置をとるという点に関して、疑いの余地はない」と続けた。

　ビナリ・ユルドゥルム首相は、イラク・クルド自治政府(IKBY)が予定している国民投票が、トルコにとって国家安全保障問題であると述べ、「この問題に必要なあらゆる措置を我々がとるという点に関して、疑いの余地はない」と続けた。

■　首相府の情報源によると、ユルドゥルム首相は次のように述べた

「IKBYが予定している国民投票は、トルコにとって国家安全保障問題である。この問題に必要なあらゆる措置をとる点に関して、疑いの余地はない」

■　イバディ首相：軍事的介入

一方、イラクのハイダル・アル=イバーディー首相も、昨日行った会見で、トーンを１オクターブあげて警告した。イバーディー首相はAP通信への会見で、IKBYの国民投票計画に関して「法外な権力の行使によりイラク国民が脅迫される状況においては、軍事的介入もありえる」と述べた。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:甲斐さゆみ ）
（ 記事ID:43408 )