イスラーム協力機構:加盟国間の取引25%への増加に向けた一連の経済政策の取組
2017年10月25日付 al-Quds al-Arabi 紙

■加盟国間の取引25%への増加に向けた一連の経済政策の取組

【ラバト:アナトリア通信】

ユーセフ・ベン・アフマド・ウサイミーン・イスラーム協力機構(OIC)事務局長は火曜日、2025年までにOCD加盟国間の商業取引を25%増加する目標に向けて、OICの事務局が一連の措置に取り組んでいると伝えた。

また、貿易・投資・観光の分野において加盟国間での協力強化に向けた働きかけがあると述べた。

現在イスラーム諸国間での取引量は公式の統計によれば全体取引の18%以下となっている。

ウサイミーン事務局長は上記の発言に先だって、ラバトで開催されたワークショップに参加し、OIC加盟国間の非関税障壁の定義について協議している。

2日間続くこのサミットには、トルコを含む30カ国の代表に加え、OICやその他国際機関の代表者が参加している。

モロッコのラキーア・デルハム・商工業・投資・デジタル経済大臣付対外貿易担当相は、ワークショップの冒頭で以下のように述べた。「私たちには25%の目標を達成する資格がある。より大きな割合での域内貿易の達成を可能にする宗教的、イスラーム的なつながりがある。」

この政府責任筋は、OIC加盟国が現在取っている措置を理由とする障害について認めたが、これを克服する共同作業があることを確認した。

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( 翻訳者:八木瑛子 )
( 記事ID:43652 )