宗務庁は、難民の宗教行為を支えるために、シリア人100人を雇用する予定だ。

宗務庁付属の宗務総局が来期に計画している事業・活動のなかに、難民に向けた取り組みがある。ハベルテュルク紙の報道によると、宗務総局は、特に一時避難所に滞在しているシリア人に向けて、次のような活動の実施を計画している。

相談窓口： 一時避難所で難民らの宗教的な質問に回答し、社会的な問題をサポートするために宗務相談窓口が開設される。

100人のイマーム： 「一時避難民の就労許可に関する規定」に基づき、難民に向けた宗務を行うために100人のシリア人が雇用される。

子どもたちに旅行を： 500人の難民の子どもと若者たちがトルコの宗教的、文化的、歴史的な輪郭を学べるよう、エディルネ、イスタンブル、ブルサ、マニサ、コンヤ、カイセリ、アマスヤ、スィヴァス、エルズルム、シャンルウルファ、ディヤルバクル、マルディンへの旅行が企画される。

23万5千人の難民： イスラム国（DEAŞ）、ギュレン派（FETÖ）などのテロ組織や、新サラフィーヤ運動のような潮流が、イスラムを利用していること、イスラム共同体の追求する中道から逸脱していること、彼らはイスラムやムスリムを代表することはできないことに言及しつつ、若者をはじめとする全ての難民・人民をテロ組織の情報操作から守るための会議が行われる。

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（ 翻訳者:金戸　渉 ）
（ 記事ID:43723 )