EUとトルコのあいだの緊張状態のツケが明らかになりつつある。EUとして、連合各国の経済担当相らが、16時間にもわたる前日の会議で、2018年度予算におけるトルコのための準備基金1億500万ユーロ相当を削減する決定を下したのである。

EUとトルコのあいだの緊張状態のツケが明らかになりつつある。EUとして、2018年度予算におけるトルコ用準備基金から1億500万ユーロ相当を削減する決議が下されたのである。この決議の理由には「トルコの欧州基準からの逸脱」が挙げられた。つまりEUは、初めて「政治的な」理由でトルコへの基金削減に踏み切ったといえる。削減は、IPA II（略称）と呼ばれる加盟前経済支援の流れのなかでの支援の削減として実施される見込みである。

EU加盟各国の経済担当相らは、各国へ分配予定の2018年度予算をすりあわせ、欧州議会との間で開催される事前会合の準備を整えるために昨日、一堂に会した。およそ16時間にも及んだこの会議の前に流れたニュースでは、トルコ分配金からの削減額は6700万～8000万ユーロとされていたが、明らかになった削減額は1億500万ユーロだった。この交渉には、トルコに対する支援削減を主張しており、EU予算問題に絶対的な力をもつ欧州議会関係者らも出席していた。

■7000万ユーロの留保

欧州議会2018年度予算のチーフネゴシエーターであるジークフリード・ムレシャン議員が予算交渉後に行った会見では、削減理由として「トルコの欧州基準からの逸脱」が挙げられた。また、ムレシャン議員はこれに加えて、トルコのために7000万ユーロ相当が留保される予定であること、この基金は、「トルコが民主度、人権、言論の自由、報道の自由などで欧州基準に近づいた際に使われる」と明らかにした。

EU各国の経済担当相らが昨日の朝までに決定した内容は、欧州議会でも承認される必要がある。これらの課題を欧州議会は11月30日に開催され総会で議論する予定だ。欧州議会内部のすべての政治グループがトルコへ分配される支援金削減の実現を支持しているので、この決定に変更はないとみられる。

トルコへのEU支援削減案は、ドイツによって初めて持ち出され、10月にEU各国首脳サミットで初めて採択された。また、欧州議会が10月25日に投票多数で承認したとある議決では、8000万ユーロ相当の削減が提案された。

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（ 翻訳者:原田星来 ）
（ 記事ID:43784 )