「イエメン復興開発銀行」は苦境にもかかわらず利益を上げる
■【サナア：ジャマール・ムハンマド】
「イエメン開発銀行」の総会は、2016年12月31日に終了した会計年度の一般予算と損益勘定を決定した。同銀行の利益は、2015年の17.3億イエメン・リヤルから、2016年は23.4億イエメン・リヤル（580万ドル）に上昇した。この金額は全ての経費、コスト、割当金、商業利潤税や喜捨を差し引いたものである。
開発銀行の一般予算報告書によると、前年の総資産は2261億イエメン・リヤルに達した。一方、預金量は年末で1932.6億イエメン・リヤルに達した。
開発銀行のフサイン・ファドル・ハルハラ理事長主催のもと、多くの株主や政界代表者が出席した第54回通常総会において、利益を分配することが決定された。これは、理事会の提案、理事長やその年に運営に関わった全ての理事会メンバーの免責、法律の規定する範囲での理事会による贈与の認可に基づいて行われた。
また、同会合において任期を終えた理事会メンバーに代わり、新たなメンバーが選出された。
「イエメン復興開発銀行」はサナアにて、一般株式会社として1962年10月28日に創設された。イエメン政府の出資が51%、民間部門の出資が49％の混合所有によるものである。
開発銀行は「イエメン・マアリブ保険会社」を所有。「国営タバコ・マッチ会社」、「イエメン=クウェート貿易投資銀行」、「イエメン=クウェート不動産開発会社」、「イエメン・ホテル会社」、「イエメン塩分精製加工会社」、「イエメン・バッテリー会社」、「幸福のイエメン・ホテル」、「ティハーマ産業生産会社」、「イエメン調停センター」やイエメンの金融サービス会社への投資に加え、ジブチやチュニジア、バハレーン、香港に海外投資を行っている。
開発銀行のフサイン・ファドル・ハルハラ理事長は、「今年度の総会の会合は、イエメンが困難で歴史的な節目の時期にある状況で行われている」と明言した。
また、「イエメンが経験している現状の中、経済は全体的な停滞状況に陥っており、完全停止状態がインフラビジネスや政府投資を見舞い、公共機関や民間部門の活動に悪影響を与えた。その結果、開発銀行と取引がある一部分野の活動が低下あるいは停止につながった。このことが、これらの部門に対して行われた貸付に関する債権回収の難しさと、多額の割当金の回避を形成している」と述べた。
ハルハラ氏はまた、「商業活動が麻痺し、ハードカレンシー（国際通貨）が国内市場に不足した。イエメンからの商品や製品の輸出入の活動も低下した。また、一部の国々が地域レベルや国際レベルで取った措置により、イエメンの銀行は外貨の流動的な送金ができなくなり、海外の取引銀行は、イエメンの銀行との取引や輸入信用の開設を隠すようになった。取引のある海外の銀行の一部は、イエメンの銀行に口座の閉鎖と預金の引き出しを要求した。言うまでもなく、イエメンは酷い財政困難に陥っている。輸出の減少に加え、外国の援助も停止した結果である。」と述べた。
（後略）
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（ 翻訳者:片居木周平 ）
（ 記事ID:43864 )