公正発展党(AKP)は、『婚姻規定』の改正によって、ムフティを『婚姻上官』、イマームを『婚姻執行官』とした。

国会提出時はムフティだけを対象としていたが、委員会での議論の段階になって、イマームにも結婚式（訳注：披露宴ではなく、新郎新婦が婚姻書類にサインする法的儀式を指す）を執り行う権限を与えたために議論を呼んだこの制度は、『省や県、郡のムフティにも婚姻執行官の役割と権限を与えることができる』と明記され法制化された。

ムフティに結婚式を行う権限を与える法整備の詳細が、規定の改正内容により明らかになった。婚姻規定の改正によって、『ムフティ』から、『ムフティ局（訳注：ムフティとイマームを指す）に公的婚姻執行の権限』を認めると法律が拡大された。

今後は、公的な結婚式は、区長又は区長が任命した婚姻執行人だけではなく、ムフティやムフティ局で働く全てのイマームも執り行うことができる。どのイマームが結婚式を執り行うかは内務省が定める。郡のムフティ局が管理する婚姻記録簿は、郡の人口管理局によって、県のムフティ局が管理する婚姻記録簿は県の人口と戸籍管理局によって承認される。しかし県や郡のムフティ局は、管轄する婚姻記録簿を手元に保管することができる。資産監査人の他、内務省によって今後任命される担当官は、結婚調印所や婚姻管理局全てを監督する権限を得る。
これまで婚姻局とそこで勤務する公務員を監督する権限は、知事、郡知事、県と郡の人口管理局局長と市長らにあったが、これが県と郡のムフティ局にも与えられた

これにより、県のムフティは知事、郡のムフティは郡知事と同様の監督をする権限を持つことになった。

■「公的婚姻」がなくても良い

新たな法整備で、2015年に憲法裁判所の決定によりトルコ刑法から撤廃された、「公的な結婚なくイマーム婚を行うこと」、「結婚手帳の提示なくイマーム婚を行うこと」という罪が、規定からも外された。

■『結婚式はムフティが行えば良い、なぜイマームが行うのか？』

家族社会政策省のファトマ・ベトゥル・サヤン・カヤ大臣は8月に、ムフティに公的結婚式を執り行う権限を与える規則に関して、「私はそもそもイマーム婚なるものを認めていない。要点は公的婚姻を結び、これが社会的に認知されることだ。今はムフティが式を行えば公的となり、法的な成立条件を満たす。若年での結婚はなくなり、女性のすべての権利が守られるだろう」と見解を述べた。

カヤ大臣は当時、公的な結婚式を行う権限をイマームに付与するという案について、「その件については慎重になる必要がある。県や郡のムフティだけに権限が与えられている。法案ではイマームに権限を与えるとは言っていない。私は、こう留まるべきだと思う。結婚式はムフティが行えば良いもので、なぜイマームが行うのか？これは私の個人的な意見だ。女性は本当に犠牲者であり、この方法で被害者を無くすことができる」と語っている。

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（ 翻訳者:川田知果 ）
（ 記事ID:43891 )