エルドアン大統領による、「講師撤廃」の発表後、高等教育委員会(YÖK)は即座に官邸に提案書を提出した。

この10年間で設立された大学の数は100に上るが、期待される教員数を確保できない公正発展党（AKP）は、法令により数千人もの学術関係者を解雇したのに加え、共和国のレジェプ・タイイプ・エルドアン大統領の指導で学界における職員構成を変更する準備を整えている。具体的には、（1980年の）9月12日クーデターの後に設立された高等教育委員会（YÖK）が大学の正式の職として博士課程修了者にも授業を行えるようにするために設置した講師（yardımcı doçent）という身分を撤廃する。エルドアン大統領の指導で取り組みを開始したYÖKは、準備された規制法の草案をまずは大統領官邸へ、その後、国民教育省（MEB）へ提出した。

■反対対策

各大学における職員構成を根本的に改革する草案は、来週、国会に提出される。
また、先週YÖKからMEBへ提出された、大学内の教員構成に関する改革案は、エルドアン大統領が迅速な推進を望んでいることから、まずは行政命令によって即刻施行させられる方向で提案されるという。一方で、得られている情報によれば、改革はすぐに法案化されるのではなく、まず議会内の関連委員会に提出され、議題に反対する可能性のある議員らには説明を行って納得させることや、通常国会で議論を行いつつ投票により手続きを完了することが計画されている。

■肩書を新設

法案によれば、講師職に代わり「博士助手（Doktor Öğretim Görevlisi）」という身分が設置される。この文脈で、博士課程を修了した人々がダイレクトに准教授doçent職に移行することが促進される。現行システムにおける3万6000人の講師は、新法制以降は、いかなる手続きや条件も必要なく移行可能となる。YÖKから発表された情報によれば、講師らの新しい役職では給与も向上する見込みである。

■段階審査

YÖK新システムで最も注目すべき特徴は、「博士助手」という身分が「教育職（öğretim üyesi）」のステータスに加えられたことである。現行システムでは助手（öğretim görevlisi）は大学における授業負荷を軽減し、必修の基礎科目を受け持つ職であるが、「博士助手」という身分では、助手であると同時に研究業務をはじめとする学術キャリアシステムで、准教授、教授と続く教育人材システムの一角をなす予定である。

■外国語もなし

現行システムでは准教授への応募は外国語、それまでの業績、口頭試問の三段階で行われているが、推奨される新システムでは口頭試問は撤廃、外国語の条件も緩和され、各大学の人事の権限を増大させることが計画されている。この文脈で、法案にみられる外国語最低65点という前提条件と口頭試問義務は撤廃される。そして大学評議会において業績審査のプロセスを実施し、これを通過した候補者に「准教授資格証明書」が与えられる。この証明書を有する候補者の、准教授ポストへの採用プロセスは各大学が行う。

■博士号取得者が授業を行える

MEBに提出され、来週には国民議会で議論がなされる予定の改革案には、博士号を有するポスドク（araştırma görevlisi）や専門員（uzman）が授業を行えること、大学を離れた教員が高等教育機関に戻る手続きがYÖK承認なしに直接可能であること、大学評議会に大学評議会運営委員会という構成が加わること、論文なし修士の手数料決定にYÖK承認が撤廃されることなどの変更が含まれる。

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（ 翻訳者:原田星来 ）
（ 記事ID:44151 )