■ムラデノフ中東和平プロセス特別調整官：国連は1967年国境線にいかなる変更も認めない

【ニューヨーク(国連)：本紙、アブドゥル・ハミード・スィヤーム】

国連のニコライ・ムラデノフ中東和平プロセス特別調整官は、国連安保理決議第2334号(2016年採択)に関する3ヶ月毎の報告会で、イスラエルが同決議を遵守していないと述べた。同決議は、イスラエルに対し1967年に占領したパレスチナの土地における入植活動や入植地拡大を停止するよう求めるものである。またムラデノフ調整官は国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の予算の著しい不足に対し、強い懸念を示した。不足額は現在4億4000万ドルに達している。UNRWAは50万人以上の学生への教育サービスの提供や530万人のパレスチナ難民の支援を行っている。

「パレスチナ問題を含む中東情勢」と題して、ムラデノフ調整官は国連安保理決議第2334号の施行に関わる関係当事者の遵守の程度について、5回目の報告会を行った。同決議は国連の代表者に、決議の適用に関して3ヶ月毎に書面による説明を義務付けている。しかし、ムラデノフ調整官はニッキー・ヘイリー米国連大使の圧力を受けて定例報告を終始口頭で行った。ムラデノフ調整官は報告会で、クウェートのマンスール・アル・オタイビ国連大使やボリビアの次席代表全に向け、決議によって定められた口頭による報告の遵守を求めた。

ムラデノフ調整官は報告の冒頭、現地の最新情勢について述べ、地域の情勢はイスラエルによるパレスチナ占領の継続や和平プロセス、二国家解決策といったより広い文脈と不可分であるとした。また同調整官は以下のように述べた。「安保理決議はイスラエルに、東エルサレムを含む占領地における入植地の建設とその拡大を即時停止するよう求めている。しかしイスラエルはこの決議を尊重していない。入植地の建設や拡大に関わるいかなる行為は、国際法と安保理諸決議に違反するものであり、国連によって和平の妨害とみなされることを、ここで改めて強調する。イスラエルは、ここ3ヶ月間に入植地の拡大と1500以上の住戸の新設に関する22件の計画を可決した。これに加え、イスラエルは900以上の入植用の住戸を新たに認可すると発表した。」またムラデノフ調整官は、1月にイスラエル国会で提案されたエルサレムに関する基本法の改正への懸念を表した。

(後略)

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:赤司萌 ）
（ 記事ID:44565 )