オーストリア政府は同国に在住するすべての外国人に関する社会保障の法律を改正する法案を提出した。

欧州連合加盟国出身者を含むすべての外国人を対象とするこの新しい法律によれば、オーストリアに在住する外国人は少なくとも中級程度のドイツ語が話せなければ社会保障の35％が打ち切られる。

オーストリア政府は、この新しい法律について、同国に在住する外国人がドイツ語を学ぶことでよりオーストリアに適応できるようになることを目的にしていると主張している。

■児童手当も減額

オーストリアでは急進的な右翼政党が連立政権に参加しており、同国にいる外国人へ他の措置も講じている。

これら新しい措置の1つは子どもが多数いる家庭へ与えられる児童手当に関する新たな改正である。

今まで、オーストリアでは各州は州独自に財力に応じて各家庭へ一定の児童手当を支給していた。

この手当は州ごとに異なった基準で支給されており、ある都市では1人1人一定額を支給し、またある都市では4人目以降は減額された。

政府の新たな法改正によれば、家庭への児童手当はもはや2人目以降はひどく減額される。

オーストリアの各メディアは、この改正が、元々オーストリア人家庭より子どもが多い難民家族を対象にしたものであるという点で一致している。

セバスティアン・クルツ首相は、この新しい法律の目的について人々が社会保障に頼るのではなく、まず働くことを促すためのものであると述べている。

クルツ首相は、オーストリアでは政府の基礎的な社会保障にかける予算が2012年以降60％も増加し、これらの社会保障予算のおよそ半分が外国人のために費やされていると言った。

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（ 翻訳者:本岡篤也 ）
（ 記事ID:44854 )