■チュニジア、今年3度目の燃料価格引き上げへ
【チュニス：ムハンマド・ヤースィーン・ジャラースィー】
チュニジア政府は数日中の燃料価格引き上げを決定した。これは国際通貨基金（IMF）に従って同政府が行っている財政緊縮・改革パッケージの一環である。
ロイター通信は昨日（1日）、政府筋の話として次のように伝えた。「チュニジア政府が数日中に燃料価格の引き上げを行う意向であり、さらに公務員の賃上げを来年まで先送りすることを望んでいる。これは、新たに借款の一部を受け取る要件としてIMFから提示された条件を満たすためだ。」
また、ガソリン価格の引き上げについては、約0.07チュニジア・ディナール（TDN）(3.8%)となると見込まれている。一方IMFは最低でも0.10TDNを越える引き上げを求めている。また、今回のガソリン価格引き上げは、（1月と3月初旬の）2度にわたる引き上げ続き今年3度目となる。
政府はこの連続的な価格の引き上げについて、昨今の石油価格の上昇に伴うものだと説明している。というのも、チュニジア政府は今年の国家予算法において1バレルの石油価格が54ドルである前提で15億ディナールを上限としたエネルギー補助を設けていたが、現状石油価格は1バレル70ドルを超えているのだ。
また、チュニジア政府は数千人規模の公務員解雇計画、今後2年間の採用見合わせの決定に続き、公務員の賃上げの凍結を目指している。
これらの決定は一昨日（5月31日）のIMFの声明を受けて行われた。声明でチュニジア政府は、「IMFからの新たに借款の一部を受け取る要件を満たすべく、緊急の経済改革を行う大きな義務がある」と表明した。これは4年間で約28億ドルに及ぶ借款プログラムの一環であり、チュニジア政府は公務や、財政、公社の各分野における構造改革を実施する義務が課されている。
（後略）
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（ 翻訳者:堀嘉隆 ）
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