保護者および生徒は公正発展党(AKP)が最重要視しているイマーム・ハティプを志望校に選択しなかった。

国民教育省 (MEB) による新しい高校入学制度の結果は、10ヶ月にわたる混乱を浮き彫りにした。第8年生を卒業した120万人の生徒のうち、20万人がどの高校も選択せず、制度から脱することとなった。試験を受けた100万人のうち半分の生徒は志望校を選択した一方で、僅か3万3000人の生徒しか第一志望の目標点に達しなかった。政府が最重要視しているイマーム・ハティプに関しては、定員の半分が欠員となった。定員割れの学校の種類毎の分布をみると、7万617人の生徒は志望校変更期間でイマーム・ハティプもしくは職業学校を選択せざるを得なくなる。

エルドアン大統領の指示で変更された高校入試制度の最初の結果が昨日明らかになった。大統領が2017年9月「TEOG（初等教育から中等教育への移行システム）制度は間違っていると考えている。廃止されるべきだ」と述べた。国家教育元大臣イスメト・ユルマズ氏がタクシー乗り場で制度が廃止されるという声明を行って始まった過程は、数か月後何千人もの学生にとってストレスになった。MEBが志望校選択の制限を5校までに絞らせ、同じ種類の学校から3校しか選ぶ権利を与えたことで、1万人の生徒が合格決定できず、家から遠い学校へ行かなければならなくなった。MEBは志望していない学校に決定することにはならないという声明を出した。しかし、9万1000人の生徒が合格決定できなかった結果によると、アナドル高校の定員はたった2万1000人の分しか残っておらず、残りの生徒のたちはイマーム・ハティプもしくは職業高校に行かざるおえなくなった。

初年度であるため、MEBが「予行試験」と説明したにもかかわらず、生徒のほぼ全員が受けた第一次センター試験の結果は希望がどれだけ挫かれたかを示した。「試験による」高校として認定されている1,556の高校とその12万7480人分の定員に対して100万人近い生徒のうち、45パーセントだけが志望校に選択していたことが注目を浴びた。

MEBの統計によると、試験による高校に12万7283人の生徒が合格決定し、これらの学校で197人分のみ定員割れした。アナドル高校、科学高校、社会科学高校では、志望校変更期間には、全く定員が残ってなかった一方で、アナドル・イマーム・ハティプで65人、アナドル職業高校では132人分定員割れした。志望校選択期間にMEBは何千人もの教師を相談のために動員したが、生徒のうち3万3000人のみが第一志望校に合格決定することができた。

政府が毎年100万リラを投資し、篤信家層の牙城として見られているイマーム・ハティプは地方選択制度で志望校として選択されなかった。省の情報によると、地 方選択制度では43万4000人分の定員をもつアナドル高校のうち、41万3000人分が埋まった一方で、志望校変更にはたった2万1070人分の空きしかなかった。22万4000人分のイマーム・ハティプの定員では、10万7000人分の定員は、この学校が家から近くても志望校として選択されなかったことを示した。48万1482人の職業高校の定員も21万4000が定員割れした。3,509人の志望者は寮付きの学校を志望する一方で、この生徒たちのうちたった477人しか寮付き学校に決定しなかった。

志望校の選択肢を5つに絞ったうち、同じ種類の高校から3つしか選択できないというMEBの政策は、激しい反発や批判があり、1万人の生徒は強制的にイマーム・ハティプを選択せざるを得なくなった。9万1687人には志望校があったにもかかわらず、どの高校にも合格決定できなかった。志望校変更期間でアナドル高校ではたった2万人の欠員しか出なかったので、およそ7万617人の生徒はイマーム・ハティプもしくは職業高校に行かなければならない。122万9591人の生徒が第8年生を卒業した一方で、この生徒のうち、20パーセント近くがどの高校も志望選択せず、制度外に残った。21万1700人の生徒は志望校を選択しなかった。

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（ 翻訳者:鈴木　唯 ）
（ 記事ID:45152 )