ラーリージャーニー国会議長は次に国内の経済状況とこのような状況に陥った各機関の衝突やトップレベルの無策の結果を説明し、述べた。
「通貨政策と経済制裁の圧力は、国内の経済的混乱に影響を及ぼしており、私たちの均衡性に留意すべきであるが、国内の問題にも眼を向けなければならない。例えば過剰な通貨供給が繁栄と生産性向上へと向かず、日ごとに経済の様々な部門に停滞を及ぼす場合、経済は打撃を受け、銀行システムが抱える問題は深刻化するが、これは経済制裁とは関係ない。銀行の抱える複雑な諸問題や、退職基金や各金融機関の問題を解決しなければならない。飲料水の問題も経済制裁に関係していない。飲料水と農業の問題やアグリイノベーションと一致させ、農地灌漑システムの変化に合わせて改革されるように人々の助けを得なければならない。」

同氏は「国内の一部では国内の経済制裁を、他の国内の諸問題を消してしまうほど大げさにする者もいるように見える。しかしながら我々の敵は諸問題を引き起こせるほど強大ではない。」と警告した。

彼は、イランは経済諸問題解決のためにすべての平和的、外交的手段を尽くすつもりであると強調した上で、以下のように述べた。
「最高指導者がヨーロッパの国々に核合意に残るための検討機会を数週間お与えになったからには、我々はすべての能力を総動員しなければならない。もちろんこの期間に事態を好転させることは難しいことだと私は承知しているが、イランはすべての平和的、外交的手段を尽くしていく。」また、「平和の観点からも安全保障上の問題が生じるような雰囲気になってはならない。」と強調した。

同氏はアメリカとの直接会談の提案した者たちに対し述べた。
「イスラーム革命を成功させた当時、イランを取り巻く圧力は現在よりも強かった。アメリカ、ソビエト、フランス、ドイツ、イギリス、そしてサッダーム【・フセイン】を支持する大半の近隣アラブ諸国がいた。私たちの助けになった要因は、革命初期における革命指導者たちの優秀さ、政治的一致、そして彼らの団結であった。もちろん今は状況も闘いの種類も当時とは異なる。アメリカとの直接会談について話す者がいる、と耳にした。まさかJCPOA【核合意】があった時にも、我々は会談してなかっただろうか。核合意がなされた時、国連安保理は議定書を発行し、７決議が停止され、又、PMD【軍事的側面の可能性】の解決のための計画も合意された。核による経済制裁も解除された。この契約はもし完全に実行されていたなら、イランにとっては非常に良いことであったが、アメリカ政府は初めから合意書の内容を実施しないように難癖をつけ始め、ついにトランプ政権になって完全に停止されてしまった。」

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（ 翻訳者:A.T ）
（ 記事ID:45166 )