何十万もの人々が心待ちにしている兵役金納制の応募が開始された。国防省が配布した案内は制度の詳細が掲載されており、兵役金納制の応募期間は2018年11月3日までだということだ。兵役金納制の全詳細は以下のようである。

兵役金納制の応募は、徴兵局による発表の後に行政サービスサイトE-devletから入力できるようになる。8月3日朝に官報から発布された「兵役法ならびにその他諸法、第663号政令の改正に関する法律」の枠内で、同日に行政サービスサイトより兵役金納制への応募が可能になり、応募は手軽な手続きで済む予定だ。応募の後、ハルクバンクかズィラート銀行を通して払い込みを行う。続いて、兵役金納制の応募画面と案内に関する情報は以下の通りだ。

■応募は徴兵局で行える

兵役金納制への応募に関する案内は、asal.msb.gov.trのアドレスにて公開されている。応募は行政サービスサイトから可能だ。応募のプロセスで、2つの手順を踏む必要がある。

1 兵役金納制に応募したい人は、行政サービスサイト(www.turkiye.gov.tr)のバーコード入りの支払関連文書を印刷したうえで、出生証明書を添えて文書に掲載されている銀行の支店のいずれかで支払いを行う。

2 バーコード入りの支払関連文書に、銀行での支払いの後に受け取る三枚の証明書のうち正本を添えて近隣の徴兵局に制度を利用する本人が申し込む必要がある。

■兵役金納制が適用されうるのは誰？

兵役法ならびにその他諸法、第663号政令の改正に関する法律の枠内で、兵役金納制についてはいくつもの詳細な規定がなされている。法によると、この制度が施行された時点で、どのような理由であれ兵役に従事しておらず、1994年1月1日より前に生まれた人が対象である。この条項が有効となる日より3ヶ月以内に徴兵局か外国のトルコ大使館に申請する必要がある。応募の締切日は2018年11月3日である。

■21日間の兵役に従事

兵役金納制を利用する人は、兵役を完了したと扱われるために、応募の際に15000リラ、もしくはトルコ共和国中央銀行の設定する為替レートにしたがって支払日時点でのレートで外貨を一括払いしたうえで、21日間の兵役教育を受講する。

■健康上の理由で兵役免除となった人も利用可能

どのような理由であれ、以前金納もしくは外貨支払いの制度を利用できなかった人のうち、年齢の規定を満たしている人、また年齢規定を満たさず兵役の基礎教育を受講していない人の中で、制度が施行された日付以前に健康上の理由で兵役に従事できなかった人に関するものを含んだ決定に沿って、兵役免除となった人も兵役金納制を利用できる。

■兵役金納制を利用すると無給休暇

兵役金納制を利用した人は、兵役の基礎教育を受講している間、勤務する職場、組織、協会などで無給休暇を取得する。

徴収された費用は、国庫財務省中央経理局に納められる。この資金は防衛産業支援ファンドに引き渡されるにあたり、大統領の権限で国庫財務省の追加予算として計上される。

この制度を利用する人に関しては、兵役審査逃れによる尋問や起訴はなされず、尋問や起訴が始まっている人については終了する。これらの罪に関する罰金は免除される。

■教育では何が行われるのか？

AKP(公正発展党)のメフメト・ムシュ会派副代表の話によると、兵役金納制を利用する人々を対象とする21日間の教育は、武器の着脱、投擲、行軍、伏せ・起立の訓練や、スポーツ、接近戦、消火訓練を含む。一連の基礎教育に関する計画はトルコ軍によって進められている。ムシュ会派副代表は「応募人数が影響してくる。人数が多ければ、研修期間からこの教育を受けることになるか、もしくはこのために異なる過程を受講する。この準備が進められている。かつては、この制度を利用できる人のうち30%が応募したが、今もしもこの割合ならば、40万人に近い応募があるだろう」と述べた。

■ズィラート銀行もしくはハルクバンク

この制度を利用する人は、兵役免除費用として15000リラを、ズィラート銀行もしくはハルクバンクに払い込む。外国で生活している人がこの制度を利用する場合は、兵役の基礎教育をインターネットで済ませる。この遠隔教育は「国家の意識、郷土愛、歴史、国民教育、トルコ軍への知識」を含む。遠隔教育のため、テストの合格点はない。

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（ 翻訳者:神谷亮平 ）
（ 記事ID:45177 )