アメリカが輸入する鉄鋼とアルミニウムに対し追加関税を増した後、報復を続けるトルコでも最大の反撃が自動車業界に向け生じた。今日発表された官報により、アメリカ製乗用車に暫く前に課された追加課税は60％から120％へと引き上げられた。トルコは、2017年にアメリカに14億ドル相当の自動車を輸出し、輸入はたったの2億6000万ドルだった。つまり、自動車での対アメリカ貿易収支は2017年は[トルコの]11億強ということになる。2017年、トルコの対米自動車輸出は7億7400万ドル、これに対してアメリカからの輸入はたったの8600万ドルだった。今、トルコのこの追加関税増加に対しアメリカが報復をすれば、最も被害を受けるのはトルコの自動車業界である。
トルコは、今日アメリカへ、ブルサで生産されるフィアット・ドブロのラム・タイプと乗用車版、サカリヤで生産されるトヨタC-HRモデルを輸出している。トファシュとトヨタ・トルコは、アメリカに2017年10万台以上の自動車を輸出したが、アメリカからトルコに輸入された自動車の数は1000-2000台を超えなかった。
■どの自動車が輸入されているのか
今日BMWは、アメリカでX3、X4、X5、X6の名前で知られるSUVモデルを生産しトルコを含め世界中に販売している。また、メルセデスは、GLE及びGLSという名前の、これもSUVモデルを生産し、アメリカから世界へ向けて売っている。この追加関税により、トルコで販売される車には、実際に特別消費税 （ÖTV）と付加価値税（KDV）で値段を上げた上に、さらに120％の追加関税が加わることになろう。報復の影響を受けるアメリカのブランドは、ジープやフォードである。ジープのグランドチェロキー、チェロキー、ラングラーモデルがアメリカから来る一方で、フォードは、ムスタング・モデルのみがアメリカから輸入されている。
■本日発表
アメリカ製の一部製品の輸入について追加財務負担の適用に関する決定変更に関わる大統領決定が官報で発表された。レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領のサインをもって官報で発表された決定によると、2018年6月11日に施行されたアメリカ製の一部輸入製品に関する追加財務負担に適用する割合はさらに100％増加した。これにより、輸入に際し追加財務負担を負うことになる一部アメリカ製製品、適用される新たな税率には、乗用車と基本的に人を乗せるものとして製造される他のモーター付きの乗り物（87.02ポジションに入る物を除き、ステーションワゴンとレーシングカー含む）も含まれる。これらの追加関税は60％から120％と上昇した。
この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る
（ 翻訳者:内山千尋 ）
（ 記事ID:45228 )