OHAL（クーデタ未遂事件後の非常事態）措置調査委員会は、KHK（非常事態政令）によって今日に至るまで解雇された人々や閉鎖された組織・協会に関して寄せられていた30000件の異議申し立てについて結論を出した。同委員会は、職務への復帰や組織・協会の再開を求める1900件の申し込みを受理した。

同委員会による文書での発表によると、同委員会は解雇された人々、奨学金の受給を打ち切られた学生、軍における階級を剥奪された退役軍人、閉鎖された組織・協会に関する異議申し立てに対応するために設立され、118660件の申し立てがあった。OHAL措置調査委員会は2017年12月以降、調査を完了した申し立てについて決裁を始めている。

同委員会は、今日に至るまで寄せられた30000件の調査を終え、1900件の申し立てを受理した。この受理は、解雇された人々の職務復帰と閉鎖された組織・協会の再開を命令するものだ。同委員会は28100件の申し立てを却下しており、88660件に関してはなお調査が続いている。

■告訴が可能

これらの決定は、申し立て者が直近で勤務していた組織に迅速に伝えるため、郵便ではなく委員会の委員が関係組織に手渡しする。申し立てを受理された人の職務復帰手続きは、直近で勤務していた組織と高等教育機構の監督のもと行われる。申し立てが委員会に却下された場合も、判決後60日以内にアンカラ第19もしくは第20行政裁判所に告訴することが可能だ。

申し立て者は ”ohalkomisyonu.basbakanlik.gov.tr”のアドレスで「OHAL委員会への申し立て追跡システム」にアクセスし、申し立て受理の可否を確認できる。一方、OHALの枠内で発令された第701号の最新のKHKによって解雇や閉鎖などの手続きがなされた個人・法人による異議申し立ての期間は9月5日に終了する。

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（ 翻訳者:神谷亮平 ）
（ 記事ID:45234 )