■エジプト政府はグローバル・イスラーム国債の発行を計画　(2/2）

【カイロ：マールシール・ナスル】

経済学の大家である「オックスフォード・エコノミクス」のマヤ・スヌーシー氏は「（エジプトの）経済は改革プロジェクトの恩恵を受け続けるだろう。これは観光部門と投資機会の継続的な回復に支えられるだろう。それと合わせて民間部門はというと、特に借入の費用の上昇により、依然として圧迫されている。国内のインフレ状況と対外リスクを考慮すると、借入費用の減りそうにない」と述べた。

国際通貨基金との120億ドルの融資プログラムと関連する2016年の（支出）緊縮計画の枠組みで行われた諸改革は、2011年の革命から続いた混乱から数年を経て経済成長の活性化に寄与した。

「NKCアフリカン・エコノミクス」のナーディン・ジョンソン調査員によると、成長予想は、消費者需要の復調、インフラ部門の高成長、設備投資の増加によるものだ。また、「改革プロジェクトによる好影響が投資と輸出の水準、天然ガス部門の開発に表れており、この2つがエジプト経済の成長の機会を高めている」と加えた。

『ロイター通信』の世論調査の予測では、今期の都市部における小売物価の年間上昇率は14.9%になる見通しで、昨年度の14.2%の予想を上回っている。

ジョンソン氏は「エネルギー支援による継続的な改革は、国際的な油価の上昇に伴って進められており、国内価格を圧迫し続けるだろう」と述べた。

世論調査に回答した専門家の予測によると、来年6月に始まる財政年度ではインフレ率が12％下落する見込みだ。エジプト中央動員統計局の公式統計によると、9月の都市部における小売物価の年間上昇率は8月の14.24％から16％に増加した。

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（ 翻訳者:中鉢夏輝 ）
（ 記事ID:45596 )