結婚式、婚約式、出兵式といったおめでたい行事を血に染まったものに変える、本物の拳銃による祝砲を規制するよう、内務省は各県庁に通達した。通達によると結婚式や婚約式の主催者は、式の開始前に、武器を使用しないという内容の誓約書を書くことになる。

スレイマン・ソイル内務大臣は、81県庁に送付された「結婚式」通達により、結婚式と婚約式での拳銃を使用した祝砲に対する厳しい対応を求めた。通達では、近年結婚式や婚約式といった行事において、空に向け発砲したが故に、不幸な事故が相次いでいることに言及し、「嘆かわしい事件は、人々の不安を掻き立て、より安全な環境を求めるきっかけとなった」と強調された。

■様々な予防策

国民の命を守り犯罪を防ぐため、国を挙げて、祝祭日、結婚式、出兵式、スポーツ大会といった、祝典において各県が事故予防策を行うことが求められた。通達では、結婚式、婚約式といった祝事の開催に先んじて、武器の使用の禁止などが記載された誓約書の提出を、式の主催者に求めた。結婚式や婚約式の主役や主催者には、公共の場所で行われる祝祭で発砲及び武器を使用しないという意識を形成するために用意された、「幸せに弾丸を放つな、未来に暗い影を落とすな」 と書かれたポスターを、招待客が見える場所に張り出すことを求めた。通告では拳銃による祝砲を打った公務員の懲戒処分の適用開始や、必要な処罰の運用も書かれており、公務員に関し、罰金が適用されるか否かに関しても、これからの通達に留意するよう訴えた。

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（ 翻訳者:章　由実 ）
（ 記事ID:45635 )