■「未来投資イニシアチブ」で契約25件成立、総額560億ドルに及ぶ

【リヤド：ファハド・ガーミディ、サアド・アスマリー、アブカル・シャリーフ】

サウジアラビアにて『未来投資イニシアチブ』が昨日(25日)閉幕した。この会合は、二聖モスクの守護者サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王を主催者、また第一副首相兼国防大臣兼経済開発評議会議長兼公共投資ファンド(PIF)運営評議会議長であるムハンマド・ビン・サルマーン皇太子を議長として行われた。同フォーラムは3日間続き、560億ドル相当の25件の契約が成立した。このうち15件はサウジアラビア企業の「アラムコ」が結んだもので、その額は340億ドルに及ぶ。この340億ドルという数字は、成立した契約額のおよそ半分が非石油部門であることを示している。

また、ハーリド・ファーリフエネルギー・工業・天然資源相はサウジアラビアの産業強化に向けた努力の中で、同国は2030年までに1.6兆リヤル(4270億ドル)の投資を引き付ける見込みだと表明した。さらに記者会見において「自国の工業や流通サービス開発プログラムは、最大にして最重要のプログラムであり、サウジアラビア経済に最も大きな影響力があるものだ」と発言し、さらに同国の天然資源の規模が1.3兆リヤルを越えると評価した。

ファーリフ大臣は「この（投資イニシアチブの）会合を欠席した諸企業は、欠席の謝罪のために我々に連絡してきている。また、それらの企業は数週間のうちにオフィスを設置し、関係を正常化するための申請を行う準備している」と述べた。さらに、「米国はサウジ経済の基盤であり続ける。なぜなら我々は会合のボイコットのための誤ったキャンペーンによって損なわれた利益よりも大きな利益によって結びついているからである」と加えた。

（2）へつづく

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（ 翻訳者:中鉢夏輝 ）
（ 記事ID:45638 )