■カタールがOPECから脱退も、この決定が石油市場にもたらす影響は限定的
【リヤド：本紙】
石油輸出国機構（OPEC）内で最も石油生産量が少ない国のひとつであるカタールが昨日（3日）、2019年1月に同機構からの脱退することを表明した。同国は、「天然ガス部門の活性化に重点を置く」と釈明している。
また、カタールは同国の決定が政治的要因によるものではないと語った。そして、同国のエネルギー担当国務大臣サアド・カウビー氏は記者会見の中で、カタール政府の決定は「OPECに通達さられた」と発言したが、カタールは木曜日（6日）と金曜日（7日）のOPEC総会に出席し、OPECの規約を順守するとも語った。（11面参照）
大臣はまた、「カタール政府は潜在力のある天然ガスに重点を置く。というのは、OPECの中で極端に小さなプレーヤーで、起きていることについて発言することもない私たちが努力や資源、時間をOPECに割くことは非合理的だからだ」と述べた。
15名のカタール人を含むOPECの代表者たちは、事態の影響を最小限に抑えようと努めた。しかし、機構の古参を失ったことは総会前に組織の一体性を見せるための努力をふいにした。なお、OPECはこの総会で、10月のピーク時から30%近く下落した原油価格を維持するため、減産を決定するだろうと予測されている。
（後略）
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（ 翻訳者:櫻井優希 ）
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