■ ヨルダン：我々は2008年以来事実上の経済封鎖にさらされている
【アンマン：本紙】
ヨルダンの高官は自国が2008年の世界的な経済危機以後、事実上の経済封鎖にさらされていると発表した。
ヨルダンのジュマーナ・ガニーマート政府報道官は昨日（21日）、以下のように明らかにした。「ヨルダンは世界中の他の国々と同様に、2008年以後世界的な経済危機にさらされている。そしてこの危機は事実上の経済封鎖や数年にわたるアラブの春、エジプトのガス供給停止、そしてシリアおよびイラクとの国境の封鎖がもたらしたものである。なお、これらの出来事はヨルダン経済を激しく圧迫した。」
また、同報道官は、イラクへの輸出の増加とシリア国境の開放に伴う緊張緩和の兆候と封鎖解除は、「我々が望む経済状況の改善への道筋となる事柄」の始まりであると指摘した。
さらに、アンマン中心部では数百名のヨルダン人が所得税法の改正と厳しい経済状況に抗議し、同国の政治的および経済的手法の変革を求めてデモを行った。
デモの参加者たちは、大雨にも関わらず首相府から約300m離れたヨルダン病院近くの広場に集まり、治安部隊が集中的に配置される中で、所得税法の決議を批判した。なお、この所得税法は今年の夏に国民の抗議を引き起こし、ハーニー・ムルキー首相が更迭され、後任にオマル・ラッザーズ氏が就任する事態を招いた。
また、治安当局は首相府のある第4サークル（注：アンマンの主要道路にあるラウンド・アバウトのひとつ）を封鎖し、デモ参加者らが接近するのを禁止した。
ヨルダン王国は厳しい経済状況と、400億ドルを超えた公債に苦しんでいる。公式な数字によると、国内の貧困率は今年の初めに20%に、また失業率も18.5%にまで上昇したとのことだ。なお、同国の平均月給は600ドルであり、また最低月給は300ドルである。
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（ 翻訳者:坂本咲希 ）
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