待ちに待った新兵役制度に関する質問の答えが見つかった。国防相のアカル氏は新兵役制に関する重要な声明を出した。では、新兵役制の詳細とはなんなのだろうか。
市民によって総じて兵役と呼ばれる新兵役制についての取り組みが終わりを迎えた。国防省によって行われた作業により詳細が明らかになった。では、新兵役制に関するその詳細とは…
■制度は永続的に適用される
新兵役制に関する声明を発表した国防相フルシ・アカル氏は、その詳細を述べた。
「ここでは初めにリスク、脅威そして危険に対してトルコ国軍の活動、戦争抑止、そして威厳を傷つけないような形で、だが他方では若者の教育、育成、キャリアの必要性に答える形で最適化に努めた。永続的で想定内のシステムとなることに尽力した。毎年、いくつかの状況において、若者たちや両親が「何が起こるのか、明日何があるのか」という心配に捕らわれることなく、若者たちは教育、育成、そしてキャリアを重ね、職業上の計画を立て、両親は子供たちの将来に関する計画を立てられるような形になるよう努めた。
私たちには義務的な原則がある。その義務的な原則に則り、毎年およそ70万人の若者が兵役の年齢になる。その分類はこのようになる予定だ。１つ目：金納制兵役を利用する。2つ目：兵卒、上等兵として兵役に就く。3つ目：予備下士官となる。このシステムにおいて職業高等教育機関への対応は、それらが行う教育に応じた価値を置く名目で、予備下士官が置かれる。あとは、予備将校もしくは5つ目の在外居住トルコ人対象の兵役となる。これらは継続的に適用される。
■金納額は3万1343トルコリラ
新兵役制で導入される金納制兵役の費用は3万1343トルコリラになることが明らかになった。この金額は6ヶ月ごとの公務員の給与引き上げに比例して増額される。2千ユーロだった在外居住トルコ人対象の兵役の費用は5千113ユーロになる予定だ。
■基礎教育期間は1ヶ月
義務的な原則に従い、ある若者が高校を卒業している場合、その若者は1ヶ月の基礎教育を受けることになる。金納制兵役に分けられた者とともに初めに申請を行った者には確認が行われ、もし募集よりも多くの者が金納制兵役を望んだ場合、その時は強制的に抽選がなされ、その結果が出た者はすべて、兵卒、上等兵としての兵役であれ、金納制兵役であれ、1ヶ月の教育を受けることになる。
■1ヶ月後金納制兵役を選択
1ヶ月の教育の終わりには金納制兵役に分けられた者、抽選で金納制と決まった者は、一定額の費用を払い、金納制兵役は終了となる。
■6ヶ月後志願する者との契約
1ヶ月の基礎教育の後、残りの高校を卒業した者と卒業していない若者たちはさらに5ヶ月間各地で兵役に就くことになる。彼らの兵役期間は合計で6ヶ月となる。この6ヶ月が終了したのち、新兵に対し「残りたいですか」と聞く。この期間は1ヶ月目、5ヶ月目のみ手当が得られる。この6ヶ月が終了したのち、志願する者、適している者、必要な試験を通過している、もしくは技能を持っている者と6ヶ月間の契約を行う。この期間は賃金が支払われる予定だ。彼らが同じ任務を続ける場合でも賃金が支払われる予定だ。この賃金が支払われる期間、6ヶ月を過ぎた後、指揮官の評価で優秀であるとみなされた場合、契約兵士や特技下士官となることができる。これには志願することも可能である。
■高等教育機関を卒業した者は予備下士官
職業高等教育機関を卒業した者は予備下士官になることができる。「あなたはキャリアを絶たずに続けなさい。それには用意もある」と私たちは伝えましょう。このような若者は兵役において2ヶ月の基礎軍事教育を受ける予定だ。その後各地に移り10ヵ月間賃金を得る。この12ヶ月を終わらせたのち、望めば除隊でき、また希望し、状況、条件、評価が適切であれば必要な試験に合格したのち下士官になることができる。
■大学卒業者には10ヶ月の賃金付き任務
学士や修士を卒業した者は予備将校になることができる。2ヶ月の基礎講義を受け、各地に派遣された後の10ヶ月の兵役期間は賃金を得ることができる。ただ学士もしくは修士で予備将校に応募した者もいるが、すでにそのポストは埋まっている。望めば、予備下士官になることができる。
■学士もしくはそれ以上の者は6ヶ月兵士として任務に就くという選択
学士もしくはそれ以上、職業高等教育機関を終えた者は、望めば6ヶ月間兵士として任務に就くことができる。したがって、この点において柔軟なモデルを用いることで様々な移行の選択肢ができる。全員が最後まで働き、自分自身を成長させることができる。兵役に就いた者で上等兵、特技下士官になった後に、必要な基準を満たした者は下士官になることができる。下士官は一定の規定を満たしたのち、将校になることができる。それ故このシステムはそれ自体や全体の中で常に回転している。
■志願者が、下士官や将校になることは可能である
志願者に下士官や将校になる可能性を認めつつ、付随的なこととしてではなく明確に、理解しながら、受け入れながら、このシステムもそれを認めつつ、下士官、将校、特技兵の層の形成に貢献していく。私が説明したことのすべては国防省のウェブサイトで閲覧することができる。質問があればツイッターで答えることにも務める。」
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（ 翻訳者:瀬戸慈弘 ）
（ 記事ID:46439 )