■イエメン中央銀行は、両替会社に資金洗浄の撲滅を促す

【アデン：ジャマール・ムハンマド】

暫定首都アデンに拠点を置くイエメン中央銀行は本日土曜日（3月16日）、同国で活動する両替会社に対し、資金洗浄とテロへの資金供与を撲滅するための政策、措置および内部規制を策定し、これらを既存および将来の顧客に適用し、従業員に周知するよう促した。

同銀行の銀行監査部のフサイン・ミフダール次長は、回章において「企業の経営責任者や所有者は、こうした政策、措置および内部規制を公表、適用および展開し、また監視・（法令）遵守の体制を敷くこと、相当の注意、記録の保持、通常ではない疑わしい取引の公開、および通知の順守する責任がある。以上のことは、資金洗浄およびテロへの資金供与撲滅法、同法の施行規則、同法と施行規則の改正ならびに中央銀行の指針に則る」と命じた。

両替所や両替会社が、外国送金と輸入金融活動の主要な担い手となっている。こうした活動は著しく拡大し、2017年にその数は、認可のない800社を含めると1421社に達した。これは、2014年と比較し約77％の増加である。なお、2014年にクーデターを目論むフーシー派民兵が正統政府に対するクーデターを実行し、首都サヌアと複数の県を制圧した。

また、ミフダール次長は、資金洗浄とテロへの資金供与撲滅のための措置に対する責任を持つ、本社・支店レベルでのコンプライアンス部門を設置することを強調した。一方、自営の両替所の場合は、その所有者か代理人がその責任を負うとした。

（後略）

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（ 翻訳者:藤木郁理 ）
（ 記事ID:46452 )