トルコには15歳から24歳である1272万5千人が居る一方、この人数のうち297万6千人が就学も就業もしていない。

失業率はここ数日14.7%という数をもってここ十年の記録を更新した。15歳から24歳の若者では26.7%まで増加している。就学も、就業もしていない15歳から24歳の若者の率は25.5%と見積もられている。

BirGün紙のメラル・ダンユルドゥズの記事によれば15歳から24歳の年齢層に1272万5千人が居るとされる。このうち506万2千人が就学、236万6千人が就業、そして297万6千人が就学も就業もしていない。高校における就学率をみると、義務教育が12年12年であるにも関わらず、若者の五人に一人が高校へ行っていないとされる。子供たちが就学も、就労もしていないことは教育者にとって懸念される問題である。

この問題に関して話したところの教育専門家、アリ・タシュタン氏は就学率の低下を指摘した。この子供たちが何処にいるかに関して声明を出すことが必要であると主張したタシュタンは「国民教育省に問い合わせたところ、第6,287号法に定められた義務教育は12年に増えた。就学年齢に達したあらゆる人は教育機関の登録下にある、との返答があった。この子供たちが登録下にあるというのならば、高校における就学率がなぜ83.5%なのだろうか？4+4+4制以降、我々の子供たちは家から学校へ通うことが義務付けられている。大臣はAI、情報技術、またファーティフ・プロジェクト(教育機会と技術開発を進める活動)に言及したが我々の子供たちは学校に行っていない。小学校では10人に一人、高校では5人に一人が学校に行っていない。とりわけ15歳から19歳の時期をみると子供たちはこのシステムによって最も早い場合は18歳で卒業する。およそ105万の子供が就学も就業もしていない。このうち約100万人が高校にいるべき子供達である。」と話した。

■落第している状況

学校へ行く学生のうち一部は、20日以上学校に来ていないことを述べたタシュタン氏はこの子供たちが一年で少なくともひと月学校へ行っていないことを引き合いに出した。学生を学校へ結びつけることが必要だと強調するタシュタン氏は自身の言葉をこのように締めくくった。「我々がこのことを国民教育省へ質問した際満足の得られる回答は得られなかった。省の関係者も情報を与えなかった。学生の不登校という状況が存在している。20日以上学校にいない学生は多い。

子供たちの一部は少なくともひと月学校に行っていないという状況だ。20日とそれ以上学校に不在である学生の数は180万人であり、160万人の学生もまた未就学の状況である。我々は子供たちをまず学校へと送り届けなければならない。それから他の問題への対策を講じていかなければならないだろう。これに関して本当の意味で進級に失敗している状況である。いずれにせよ、一つの国の市民の数ほどのたくさんの生徒を我々は学校と結びつけることが出来ていない。」

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（ 翻訳者:小林佑輔 ）
（ 記事ID:46741 )