外務省はパレスチナの日に際して声明を発表し、「地域における恒久的平和構築は、パレスチナの占領を解消し、難民の全てが帰還して、国民投票に基づいてパレスチナの将来の体制を決定するまで、抵抗運動を行うことによってのみ実現可能である。」と提起した。

我が国の外務省はヨウム・ル＝アルズ[訳注：アラビア語で「土地の日」、（1976年にイスラエル国内で行われたパレスチナ人の土地接収の際の衝突で、イスラエル国籍のパレスチナ人6人が射殺され、100人を超える負傷者を出した事件の記念日）]、パレスチナの土地の日（[西暦]3月30日）に合わせて、声明を発表した。

外務省の声明の全文は以下のとおりである。

「土地の日」は、パレスチナ人たちの闘争と抵抗の歴史と文化において、シオニスト体制の占領者らに対する抵抗運動を保つうえで重要な役割を担ってきた一つの転換点であり、初めてその[抵抗の]種が占領地に蒔かれた1976年から、これらの抑圧された多くの人々の流した無辜の血が、抵抗という太い木をより豊かに実らせる捧げ物となってきたのである。その結果として、「土地の日」は依然として、迫害されたパレスチナの人々の政治と闘争の人生において不可分の一部になっているのであり、それは暴力、人種差別、土地の接収、村落の破壊、そしてパレスチナ人の難民化に対する抗議の中で形成され、継続されてきたのである。

昨年の米国大統領の措置で、正式にイェルサレムをシオニスト体制の首都として認め、アメリカ大使館をイェルサレムに移転したことや、最近の出来事、つまり占領されたゴラン高原を偽物で違法なシオニスト体制の一部であると正式に認めたこと、最後に、Deal of the Century（世紀の取引）と名付けられた自身の計画を実行するために努めていること、[これらは、]この真実を以前にもまして明らかにしている。即ちパレスチナの人々がシオニスト体制に対して抵抗運動を行うことが正しい道筋であり、「土地の日」はその象徴の一つであるということを、そして地域の抵抗運動を保つのに欠かせない存在であるということを。これらに加えて、シオニスト体制を保護するために、国連安保理決議に違反し、国際的な法と原則に反している米国政府の措置は、国際社会の中で注目に値する反発を引き起こす要因となった一方、シオニスト体制との関係正常化を図ろうとする一部の域内アラブ諸国の取り組みが無益であることを証明するものでもあった。また、このことは、シオニスト体制との国交樹立に向けて陰に陽に行われている取り組みが、パレスチナ人民の権利の擁護とアラブ・イスラームの土地の占領の終結に対して、何の助けにもならないという事も示した。故に、彼らはこのような馬鹿げた空想を捨てなければならないのである。

イラン・イスラーム共和国は、パレスチナの切なる願いを守るため、シオニスト体制の犯罪的な措置と、この体制に対する米国の非論理的で国際的な法と原則に完全に反した支持を激しく非難し、以下のことを信じる。中東地域における恒久的且つ公正な平和構築は、パレスチナの占領が完全に終結し、全ての難民が自身の土地に帰還するまで、そして、その本来の住民全てが参加して実施される投票に基づいてパレスチナの将来の体制を決定し、最終的にイェルサレムを首都としたパレスチナ統一政府を樹立するまで、抵抗運動を行うことによってのみ、実現可能であろうということを。

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（ 翻訳者:M.K. ）
（ 記事ID:46841 )