イスタンブル・オカン大学は、トルコの置かれた経済状況を理由として、大量の研究者と事務職員を解雇した。

通知は学長の署名付きで、「組織縮小決定」と題して大学運営側から送られ、今回の解雇は、「国内ならびに学内の経済状況により処分に踏み切らざるを得ない」と理由付けされた。また、通知では、「大学の評議委員会での決定に従い、学科・学部と大学院課程における充足率と学生割当数、労働へのコミットメントなどの項目が挙げられ、雇用契約の終結が教員職員へ知らされた。

■契約更新後に無効宣言

これより以前に大学側は、今回雇用契約を切られた教員らに2019年6月1日から2020年5月31日まで有効とする年間雇用契約書を送っており、教員らはこの契約書に署名してそれぞれの学部/大学院の管理部へ提出したことが分かっている。しかしこれらの契約書が、「大学雇用者あるいは雇用者代表」の欄にサインされて、教員らへ返送されることはなかった。代わりに大学側は、2020年5月31日までの年間契約書に署名させた教員らを2019年6月30日付で解雇した。

T24（訳注:トルコのニュースウェブサイト）の取材に応じた情報提供者は、「大学側は、雇用契約解消が決められた職員らに、その数週間前新たな年間契約書を送り、署名させた。このため、学術倫理の観点からも労働道徳の観点からも、彼らの脳内に深刻な不安と疑問が生じている」と述べ、次のように語った。

「もうひとつ、法的観点から疑問を生ぜしめるのは、大学と教員らの間で年間で署名された教員雇用契約書に明記されている、『両者は、契約解消日のひと月前に文書で通達することを条件に、その最終日に契約を一方的に解消できる』という文言に反していることだ。大学側は教員らへ契約更新書類を送って署名させた後になってから、彼らの雇用契約に終止符を打つと知らせた。日付は2019年6月30日で、通知されたのはそのわずか6日前の2019年6月24日だった。」

■一体何人が職を追われたのか

「組織の縮小化」の決定により解雇された大学職員の数に関して、様々な数字が示されている。大学職員の実感といくつかのソーシャルメディアでシェアされている情報によると、職を解雇される研究者や事務職員は200人以上だという。一方、解雇された職員の数が実際にどれほどなのかを知るために面会を依頼した大学のある上位役員は、「この数字は大げさで、契約更新時に自らの意思で大学を去った職員もいた。組織縮小決定により解雇された職員の数は60人程度だ」と述べた。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:大谷菜々 ）
（ 記事ID:47056 )