内務省は、夏の到来とともに増える結婚式、婚約式、祝いの宴のような式典で空に向けて発砲することを禁じる旨を各知事府へ通達した。通達によれば、結婚式等で空へ発砲することは絶対に許可されず、空へ発砲させないことについてイベントの代表者から誓約を取り付けることや発砲した公務員については懲戒処分とされることが始められる。

スレイマン・ソイル内相が署名した81名の県知事へ再び送付された通達では、全土におけるバイラム、結婚式、見送り式、スポーツ大会のような祝賀活動で、知事府が取るべき措置が挙げられていた。

同通達によれば、（知事府は）結婚式や婚約式のような祝賀式典に許可を与えるとき、武器を使用しないこと、空に発砲しないことなどについて、イベントの代表者から誓約を取り付ける。

イベントの代表者は屋外スペースで行わる祝賀において、（してはいけないことだと）自覚させる目的で用意された「幸せへの銃弾を発射することは未来を暗くする」と書かれたポスターを招待客がみえるように会場に備える。

参加したイベントで銃器を発砲したことが確認された公務員については、懲戒処分とされることが始められる。捜査中、これらの公務員について行政上の罰金が課せられるか否か特に注意が払われる。自治地域で発砲があったことがわかるとすぐに法執行機関へ報告する義務が課せられる。

■内務省から知事へ「管理強化」するよう警告

知事府によるこれらの手続きを含む「一般命令」が公布され発効した。知事府には、昨年送付された通達の付則として、今年の夏季に結婚式やイベントが増加することを念頭に置き、一般命令を適用し件の式典における予防策を見直し、管理の強化、現地の状況に応じて追加措置をとることが求められた。

一方、通達によってこれらの監査は、知事自身、郡長及び公安部隊によって厳しく追及され、いかなる不正行為にも見逃さないとの警告が出された。

■悲しい事件発生数18.5パーセント下落

内務省が知事に求めた手続きは、悲しい事件の発生数にも反映した。昨年9月から今年6月までに発生した事件数は、一昨年の同時期と比べて18.5パーセント下落したことがわかった。

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（ 翻訳者:岸田圭司 ）
（ 記事ID:47083 )