テヘラン州庁の管理・発展および人的資源担当副知事パーシャー氏は、各役所の労働時間変更の見込みについて述べた。「行政機関におけるエネルギー最適消費条例が遵守されていない場合、各役所の労働時間の変更が決定されることになった。」

　パーシャー氏は、「現状、役所の労働時間の短縮について決定がなされていない。しかしテヘラン州行政評議会の今年最初の会議で、行政機関におけるエネルギー最適消費条例が可決されている。もちろん緊急性を要する状況であれば、知事の判断で役所の労働時間変更に関して決定委員会が開催されることになるが、本件に関して何ら決定は出されていない」と述べた。

　彼はまた「行政当局に対し、エネルギー消費率４０％まで各職場での節約を求めている。この節約が遵守されていない場合、労働時間を変更せざるを得ない」と続けた。

　パーシャー副知事は、役所の労働時間変更に国の承認が必要になるかどうかについて、次のように述べている。「この案件は州知事に権限が移譲されており、国の承認が必要とされるものではない。本件の総括は、テヘラン州知事により行われることになる。」

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（ 翻訳者:NM ）
（ 記事ID:47086 )