1974年以降閉鎖されている北キプロス・トルコ共和国のマラシュ市への定住の動きが、キプロス共和国政府の分裂の原因となっている。

1974年以前にマラシュに居住していたギリシャ人の団体が「あなた方の財産を外国人へ売るな」と訴える中、欧州人権裁判所におけるキレニアでの居住を求めるティティナ・ロイズィドゥ氏による裁判でギリシャ人弁護士のアヒレアス・ディミトリアディス氏は、キプロス共和国政府の政策に反する立場の声明を発し「トルコ人に申し込み、トルコの支配下にあるマラシュの地権書を購入するように」と述べた。ディミトリアディス氏は、1996年に欧州人権裁判所でキプロス共和国がトルコに対して起こした財産に関する訴えで、最初に補償を勝ち取ったロイズィドゥ氏の弁護士を務めていたことで知られる。

アヒレアス・ディミトリアディス氏は、ギリシャのカティメリニ紙に寄稿したルポルタージュで、北キプロス政府のマラシュ市の開放を支持していると述べた。ディミトリアディス氏は、閉鎖されたマラシュ市における不動産所有権の状況が、北キプロスでかつてのギリシャ人の不動産があるキレニアやギュゼルユルトでの状態とは全く異なる特徴を持つと強調しており「我々はマラシュへの定住開始に対して行動を起こすべきだが、我々ができるただひとつのことは、トルコによって設置され欧州人権裁判所も認知している不動産協会に申請することだ」と述べた。

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（ 翻訳者:神谷亮平 ）
（ 記事ID:47488 )