アメリカ国防省は、二国間における武器販売がトルコ国防省に対する制裁の影響を受けないよう、適用除外の準備をすると発表した。
米国防省で記者の取材に答えた防衛高官は、アメリカ政府が「平和の泉作戦」を受けてトルコに対して実施する制裁に関する見解を述べた。
名前の非公表を求めたこの防衛高官は、「財務省はまだ制裁内容を整えていないが、準備を進めている。継続中の活動が制裁の影響を受けないよう、包括的免除を用意している。これにおける目的は、軍事有償援助とその他の項目を、制裁の対象外とすることだ」と述べた。
財務省の準備した免除内容を確認する必要があることを喚起したこの高官は、「目的は、外務省の担う外交関係然り、我々軍の活動然り、公務の継続を確保することだ」と述べた。
また、トルコのシリア侵攻を止めるべく、トルコ政府との外交会談の継続を求めているとして、次のように語った。
「この関係は長期的かつ強力な軍事関係であるから、この関係を継続させるために、現在の危機の先を見通す必要がある。制裁を受けて、トルコ国防省がアメリカから直接購入するものではなく、アメリカの金融システムを通したものが影響を受けるだろう。国防省組織内ではフルスィ・アカル国防大臣をはじめ、その他の文民幹部が標的とされた。」
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（ 翻訳者:森彩音 ）
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