国連（BM）総会の人権問題を取り扱う第三委員会では、アメリカ、イギリス、ドイツも含まれる23か国で共同声明を出し、新疆ウイグル自治区における人権侵害に対する懸念を表明した。

声明では、新疆ウイグル自治区において「集団拘束が行われ、文化的・宗教的な活動が制限され、民族的な要素を狙った不均衡な監視が行われている」、また、その他の様々な人権侵害が起こっていると述べられ、ウイグル・トルコ人およびその他のムスリム少数派の人々を弾圧し暴力を振るっているとして弾劾される中国に対し、国際的責任を果たし人権を尊重するよう勧告された。

声明ではまた、中国に対して、ミシェル・バチェレ人権高等弁務官の新彊ウイグル自治区への訪問を許可するよう呼びかけられた。

アメリカのケリー・クラフト国連大使も会議の後で、イギリスのカレン・ピアース国連大使とドイツのクリストフ・ホイスゲン国連大使と行った共同会見で、新彊ウイグル自治区において「100万人以上のウイグル・トルコ人と、その他の少数民族の人々を恣意的に拘束した中国を非難し」、国際社会が人権侵害に対して抗議の声を上げなければならない述べた

■新彊ウイグル自治区で教育センターと称して活動するキャンプを批判

近年、中国のウイグル・トルコ人が暮らす新彊ウイグル自治区において、教育センターと称して活動する複数のキャンプでなされるウイグル人のアイデンティティと文化に対する侵害は、国際世論によって批判されている。

国連人権委員会の22の加盟国は、7月に新疆ウイグル自治区におけるウイグル・トルコ人ならびにその他のマイノリティの人々に対する中国の処遇を批判し、集団拘束の停止を求める勧告文書に署名した。

人権監視委員会の報告書では、直近の2年間で新彊ウイグル自治区において数多くの人々が「予防目的の警戒措置」という名目で罪状なく拘束されており、政治的な見解から危険とみなされた人々が、何の法的判決もないままに集団キャンプ場に連行されていると述べられた。

国連とその他複数の国際機関は、各キャンプを調査に開放するよう勧告を繰り返し、中国は現在までに国が指定した幾つかのキャンプを、その数は少ないながらも外国の外交官とメディア関係者へ部分的に公開することを許可した。
国連の責任者は情報を直接入手しようと、地域での自由な調査を要請したが、中国当局はこれを却下している。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:堀谷加佳留 ）
（ 記事ID:47944 )