フルスィ・アカル国防相は、「何らかの形でF-35が購入できなければ、我々は他の道に進まなければならないと誰もが知っておく必要がある」と述べた。

フルスィ・アカル国防相は、「何らかの形でF-35を購入できない、購入が不可能な場合は、無論当然、我々もほかの道へ進まざるを得ないと皆が知っておく必要がある」と述べた。アカル大臣はアルジャジーラ局の番組「トーク・トゥ・アルジャジーラ」に出演し、時事問題についての質問に回答した。

「S-400はトルコの防衛システムに組み込まれるのか、あるいは、『スタンドアローンシステム（独立システム）』として使用されるのでしょうか？」との質問に、アカル大臣は、「当初から言っていたことだが、絶対にこれは『スタンドアローン』の形となる。S-400を何らかの形でNATOのシステムに組み込むことはできない。独立して運用する」と回答した。アカル大臣はトルコ・アメリカ間のF-35開発プロジェクトに関する見解を問われると、レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領のワシントン訪問時に、ドナルド・トランプ米大統領と行った会談で、F-35が話題に上ったと振り返った。

■「誰もが知っておかなくてはならない」　

アカル大臣は、トルコはプログラムの共同開発者として負う全ての責任を果たしたと指摘し、「アメリカを始めとする開発パートナー諸国に対し、我々がこれらの責任を果たすにおいて示した配慮を、我々に対しても同様に示すよう求める権利がある。我々はこれを期待する」と主張した。

アカル大臣は、以下のように述べた。
「我々は当初、時期を見てS-400に代えてパトリオットミサイルの購入を希望した、しかしこれはできなかった。不可能となったので、S-400を購入した。何らかの形でF-35が購入できなくとも、これはトルコ軍が必要とするものだ。F-35は我が国の防衛と安全のための重要な装備であり、武器だ。これを購入することが不可能となれば、無論自然と我々も別の道を探さなければならないと、皆が知っておく必要がある。」

アカル大臣は、トルコとロシアが10月22日にソチで達した合意に基づき進められているトルコ・ロシアの共同巡回は、地域での進展が間違いなく出てくるとの見方から有用だと述べ、「いずれこの巡回がより大きく成功し、意義あるものになると確信している」との見解を述べた。

アカル大臣はテロ組織PKKとそのシリアにおける下部組織であるYPGのさまざまな分派を地域から追放することについてロシアと合意したことに触れ、「最近の事件で見られるように、今日まで行われてきた活動の結果、蛮行が続いているため、地域には一定の軍事力が残ったと評価している」と述べた。アカル大臣はこれら全てのテロ組織を地域から追放するためにロシアとの話し合いが続いていると述べ、「地域に平和と安寧が訪れるよう完全な停戦をもたらし、皆が安心した生活に戻れるように、定住する家や土地で生きられるように我々は緊密なかたちで努力を続けている。それが要求される場所においては、我々はロシアと必要な連携をとっており、何とか成功させるために努力をしている」と語った。

アカル大臣はトルコとロシアの共同巡回に加えて、いくつかの監視所建設についてもロシア側と協議していると明かし、近い内にこの件も決まるだろうと話した。

■誰の土地にも目をつけていない」

アカル大臣は、トルコがシリア北東地域でYPG/PKKテロ組織に対して進めている「平和の泉作戦」に関する質問に答え、トルコはシリアをはじめとする全ての隣接国の土地や政治的一体性を最大限尊重していると強調し、「誰の土地にも我々の目はない。我々の唯一の願い、目的、尽力は我が国と我が国民の安全だ。誰から（守るのか）？YPGから、PKKから、テロリストから、ISからだ」と主張した。

アカル大臣は、テロ組織YPG/PKKがユーフラテス川東部で榴弾砲やロケット、即興爆発装置を用いた攻撃により、地域で暮らす人々に損害を与えていると述べ、「例えば、彼らはここ9、10日以内で、約1200〜1500発の榴弾砲やロケット砲を撃ち込んだ。我が国の村や町でトルコ国民22人を失い、約200人が怪我をした」と話した。アカル大臣はトルコが行う軍事作戦で市民たちが標的にされることは絶対にありえないと強調し、地域での活動中は市民や周辺、宗教建築や歴史建築に対して十分に用心し、注意を払って行動していると述べた。

■「政権はイドリブでの休戦に敬意を見せなかった」

アカル国防相はイドリブでの「緊張緩和地帯」に関する意見を問われると、「残念ながら、ここで政権は休戦を十分に尊重せず、必要な支援を供給せず、一方ですべての機会において休戦の妨害に腐心した。もちろんこれにはロシアからの一連の支援があったと言えるだろう」と話した。アカル大臣はイドリブでの休戦について政権が求められた体勢に入らず、特に5月以降、地域に甚大な損害を与えたと話し、「5月6日以降から現在までに、1100〜1200人ほどのシリア国民の命が失われ、彼らの大部分が一般市民であり、また60万人が家を放棄したことがわかっている。よって、これは甚大な人類の悲劇だ」と述べた。

アカル大臣はシリア北部で計画される安全地帯の形成について、この地帯は平和と安定、そして安全にとって大きくプラスになると評価した。

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（ 翻訳者:伊藤梓子 ）
（ 記事ID:48118 )