リビア・トルコ関係、新時代
2019年12月05日付 Hurriyet紙


リビアの国家高等評議会のハーリド・アル・ミシュリ議長は、トルコとリビアの国民合意政府の間で調印された合意がリビア政治合意に沿って実現されたことを述べた。

リビア国家高等評議会のハーリド・アル・ミシュリ議長は、TRTのアラビア語チャンネルで行った説明で、トルコとリビアの間で11月27日に調印された「安全保障及び軍事協力の合意覚書」並びに「海の管轄権の制限に関する合意」を評価した。
ミシュリ議長は国家高等評議会が合意に関する問題で、リビア政治において最も有力な文書である政治合意に従った態度を取っていることを述べた。

国連の介入をもって、リビア側との間で2015年12月17日に署名された政治合意の第19条が「国家高等評議会は国際的な合意の調印、つまり国家のその合意への参加に関する問題で国民合意政府に諮問目的で見解を発表すること、必要な提案を明示すること」を規定していることをミシュリ議長は繰り返した。そして「私達もこの役割に関連して合意のトピックにおける見解を明らかにした」と言った。 

加えて、ミシュリ議長はリビア政治合意における国の一体性と主権を守る責任が執行評議会にあることが述べられている最初のパラグラフにある主権の原則に注目しながら、国民合意政府の執行評議会と執行評議会議長が、政治合意にあるこの原則に従ってすべきことをしたと信じていることを述べた。 

ミシュリ議長は、この地域が石油や天然ガス資源から恩恵を受けられる経済的な地域であるという考えを明らかにし、またトルコとリビアを排斥して、天然資源に関する権利とそれらの利用の問題で疑惑を作ろうとしている国があることを述べた。

リビアの国家高等評議会によって12月4日行われた声明でもトルコとリビアの間で調印された合意が、リビアの資源を守るために重要であることが強調された。

トルコと国民合意政府の間で11月27日に「安全保障及び軍事協力合意覚書」そして両国の国際法が元となる権利の保護を目標とする「海の管轄権の制限に関する合意覚書」が調印されたことが報告された。

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(翻訳者:山下鈴奈)
(記事ID:48198)