国連総会第三委員会のイランに対する人権に関する決議の可決への外務省の反応
2019年11月14日付 Hamshahri 紙


イラン・イスラーム共和国外務省報道官サイード・アッバース・ムーサヴィー氏は述べた。「イランは常に国民の利益と安全のために、イスラーム法上の義務に基づいて人権に配慮している。」

IRNA通信の報道によると、ムーサヴィー氏は木曜日の夜、国連総会第三委員会でのイランに対する人権に関する決議の可決に対して、この決議をその発議者のダブルスタンダードと偽善を反映するものであるとみなし、それによりこれは合法性や信用に欠けると見なした。

ムーサヴィー氏は以下のように続けた。「この決議の発議者や支持者の一員であり、あらゆる人権に対する犯罪―子供殺しから反対派への見せしめの刑罰、気高き国民への経済的なテロ行為に至るまで―を止めることないこの時代の罪人たちを「人権」を用いてどうしようというのか?」

ムーサヴィー氏は付け加えた。「長い間体制的な人権侵害を行い、彼らの介入により世界中の人々に苦く辛い経験をさせ、今日までも終わることのない戦争の犠牲者や独裁者や不法占拠者と連合を組んでいるような諸国家は、イラン国家や国民に対して人権に関する勧告を出来るような立場にはいない。」

ムーサヴィー氏はこの決議を一方的で非現実的だとして述べた。「この決議が我々の国に対して発議される一方で、この決議の主要な発議国の1つであるアメリカは、イラン国民に対する経済的なテロ行為の実行によって現在イランの8300万人以上の市民、特に女性や子供や高齢者や病人に対して最も基本的な人権の侵害を行っている。」

ムーサヴィー氏は、不法占拠や子供殺しを行うシオニスト政権【訳注:イスラエル】や当地域の反動な体制が、パレスチナやイエメンの無防備な人々や国内の批判者を血まみれにしながらこの決議を支持していること自体が、この決議の不法性を示す十分な証拠であるとして、次のように説明した。「これに基づいてイラン・イスラーム共和国は、独立国に対して欧米諸国が人権を手段的・外交的に利用したことを非難し、同様に国連システムが濫用されていることに対して遺憾の意を表明する。」

ムーサヴィー氏は同様に強調して言った。「イラン・イスラーム共和国の見地からすると、各国の人権状況を評価するのに正当な機関は、差別無く全ての国を調査できる人権理事会のUPR【訳注:(国連人権理事会の)普遍的定期的審査】である。この政治的な決議が可決されるわずか週間前にUPRに我が国が建設的かつ活動的に参加したことは、イランが人権向上に努力し、対話に基づいた建設的かつ活動的な協力によって国際的な承認を得るための行動を取っていることを表している。」

ムーサヴィー氏は、人権尊重がイランにとって宗教法的、世俗法的な義務の一つであり、またこの国が常に尽力してきた国民の利益と安全のための主題であることを強調し、以下のように続けた。「イラン・イスラーム共和国はイスラーム民主主義国家として、国民が承認した枠組みの中で、憲法と民法を遵守し、自身の国際的な責任において、国、地域、国際レベルでの人権と市民権の拡大と向上に向かって歩んでおり、実際に人権を保護している。」

国連総会第三委員会はカナダによって提出された決議草案を可決し、これによってイランの人権状況の報告書が今後一年間開示される。

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( 翻訳者:C.O. )
( 記事ID:48325 )