トルコ大国民議会の動物権利委員会のムスタファ・イェル委員長は、36条で構成された動物愛護法案が2カ月以内に議会に提出されることを述べた。動物は「家財」という位置づけから逃れ、「生き物」として守られる。動物の権利にのっとった措置を取らない市長は裁かれることになる。ペットにICチップを着け、道に捨てた者には1万リラにまでのぼる罰金が科される。ムスタファ・イェル委員長は法案の詳細をヒューリイェットに話した。

動物愛好家：「法案を会派代表に提出した。今は私たちの活動を分析している。願わくば、2月中には農林委員会に届き、その後総会で議論される。遅くとも2か月以内に出る。報告の内容はいずれにせよ法案としてまとめた。我々は動物愛好家たちも満足できるような解決案を提案した。仕事の第一段階は終わった。しかしまだ戦いは終わってなかった。第一段階は重要であった。我々愛好家は、乗り越えてきた試練を心で感じている。

カップが割れたようであった：私が最も重要視していたことは、動物が生き物として認識されることであった。現在の法令では、動物は家財として認識されている。そのカップに与えるあらゆる害と、猫や犬に加えられるあらゆる害は同じ理論で罰される。しかし今後は動物に対する罪はトルコ刑法によって処罰されることになるだろう。動物に対して虐待やひどい扱いをするものに対する刑罰は様々な形で実行される。その一例として、絶滅危惧種の動物を殺したものもしくは暴力をふるうものに対しては、もう一段階重い刑罰が科される。動物のひどい扱い対しては罰金刑に置き換えられない延長不可の2年間の懲役刑が科される。

馬車に関する決断：馬車については完全に廃止すべきとは考えていない。この件について良い事例もある。平坦な道を行くときのみ、限られたエリアでのみ使用できる。県の動物愛護団体にこの業務を委託する。希望があれば、馬車の禁止も可能である。しかし今のところ法令の違反がない限り、馬車の使用は許可される。これらのルールは紙面上では機能している。我々はこれらをより機能的なルールにしたい。県知事職に統括してもらう。弁護士会から弁護士、市民団体からも代表がいるようにする。

首長らは違反に対する責任を持つ：条例の第14章では動物保護のため「地方自治体が必要な業務を担う」と書かれている。動物の権利のために必要な措置を取ることも地方自治体の業務にする。この業務を怠る市長には、公務員裁判に関する法令によって訴えることができるようにする。我々は、業務を無視して行わないことやおろそかにしていることから裁判に持ち込む。好きであろうがなかろうが地方自治体の必須業務のうちの一つは、自分の統括範囲で動物権利の違反をなくすことである。

ガソリン由来の肥料は有害である：ガソリンを含む肥料は畑で長い間残ると、ライチョウやキジなどの鳥はこの肥料を食べ、毒死する。そしてこの鳥を食べる動物にも毒がとどく。この負の連鎖はすべての動物に悪影響を及ぼしている。環境に大きな害を与えている。

ペットショップの監査：ペットショップで犬は少なくとも一か月は置かれている。売られてからも多くの犬はケージのなかや狭いスペースのなかに置かれる。その後についてはだれも話題にしない。誰もこのことについて何か言おうとしておらず、現状に目を背けみんな「ペットショップで買うな」という。一方でペットショップは動物愛好家が取り締まりを行う場所である。ひどい扱いをしていたら私達は通告をしている。監査が増えれば、この問題は片付くだろう。ペットショップは動物をシステムに加える最初のステップである。動物愛好家たちは「何があろうとシェルターから引き取ってください」と言っている。このような世界はない。このような強制は間違っている。

■ピットブルの免許

どんな犬も元から狂暴ではない。私達がしつけを怠ると、危害を加える可能性はある。禁止された種類の動物を飼う人を罰する必要がある。どんな人物にも武器を売らないように、この許可書も誰にでもあげることはできない。健康診断を通り、精神分析も行われた後、この許可書を出すかどうか決められる。渡してからも監査の下にいることになる。何か問題が発覚した場合、飼い主を罰する。禁止動物の数は増えたようである。それらの動物の飼育や売買は原則として禁止されている。しかしどこもピットブルやドゴ・アルヘンティーノがたくさんいる。私達は善意をもって飼いたい人が飼えるような環境を作りたい。

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（ 翻訳者:山下鈴奈 ）
（ 記事ID:48460 )