■レバノンはイスラエル建国に貢献したロスチャイルドに援助を求めている！

【本紙：イッザ・ハーッジ・ハサン】

財務省は、レバノンが提案の提出を求めて複数の世界的企業に連絡し、金融危機、とりわけ2020年のユーロ債の請求について助言を求めた事実に関連し、近日中に交換がなされた情報の内容を明らかにした。段階の正しさの程度や、世界的企業から財政的な助言を求める利点にかかわらず、スペシャリストや専門家が集まった政府がテクノクラート政府と名乗るようになった場合、国家財政は数百万ドルを要することになるだろう。またロスチャイルド（グループ）を含む国際企業に対する政府の要求は、論争を起こすような要素をはらむ。

実際のところ、政府の要請は12の世界的な金融コンサルティング会社に向けられたが、ロイター通信社が最近報告したような7社には向けられなかった。その12社というのは、ラザード、グゲンハイム、フーリハン・ローキー、シティバンク、JPモルガン、PJTパートナーズ、ニューステートパートナーズ、スタンダードチャータード、GSAパートナーズ、ドイツ銀行、ホワイトオーク、そしてロスチャイルドだが、最後の会社は何だろうか？ロスチャイルド社は世界レベルで有力なドイツ系ユダヤ人のロスチャイルド家に属している。このユダヤ人一族は世界で並ぶもののない裕福な一族と見なされており、世界における銀行業、両替業、金融コンサルティング業といった仕事のために創設された。そして最も重要なのは、ロスチャイルドの一族や組織がイスラエルの樹立、そのインフラと組織に対する融資に関し、最大限の寄与を行っているということだ。イギリス人のビジネスマンであるジェイコブ・ロスチャイルドはロスチャイルド・創設者の一人だが、彼はしばしば同家がイスラエルを建てたことを誇るほどであった。

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（ 翻訳者:佐藤竣介 ）
（ 記事ID:48586 )