■価格戦争が続く中、誰が世界市場における原油供給をコントロールするのか？

【ワシントン：DPA】

「OPECプラス」として知られるようになった枠組みにおける、石油輸出国機構「OPEC」とその非加盟国からなる同盟国の生産規制の撤廃と、価格戦争の勃発に伴い、主要産油国は市場シェア維持のために、市場へより多くの原油を送り込もうと準備している。

しかし、これらの国々は、増産を通じて価格下落による減益を補填する際に大きな困難に直面するだろう。というのも、新型コロナウイルスの流行が原油の世界的な需要の急激な低下に至ったからだ。同時に、イラクやリビアなど一部の国々は増産を妨げる政治的および安全保障上の問題に直面している。

ブルームバーグ通信は、世界における原油の余剰生産能力の中心をマッピングすることを目的としたレポートの中で、市場に提供される原油量の制限が可能な国々の評価を作成した。

サウジアラビア王国は世界最大の原油輸出国として、余剰生産能力を持つ産油国リストのトップに位置している。というのも、いずれかの産油国に何らかの供給の乱れが生じた際、低価格を維持するためにより多くの原油を送り込むことができるからである。そして現在、「サウジアラムコ」社は大量の原油を生産している。これは、約3週間前にウィーンで行われた「OPECプラス」の会議中に、ロシア政府が生産割当量の削減への遵守を拒否したことを受けて、サウジアラビア政府が開始した価格戦争の一環としてのものである。

サウジアラビア政府は、過去3年間の1日平均1000万バレルから、現在の1日あたり1200万バレルに増産すると述べた。また、1日あたり1300万バレルまで生産能力を向上させることに取り組みつつ、原油の備蓄を利用することで、4月には供給量を1日あたり1230万バレルに増加させる予定であるとも述べた。


(2)に続く

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:今中志穂 ）
（ 記事ID:48727 )