◼️世界の流れに反対して逆らって：政府は燃料費を上げるのか？

【レバノン:本紙】

OPEC加盟諸国は、世界的な原油価格の低下に危機感を抱き、一致して解決に全力を注ぎ、事態を好転させ、加盟国の損失を回避するように取り組んでいる。そしてロシア、サウジアラビア、アメリカ3カ国は世界的な原油価格を下支えするために、協調減産の合意を目指している。

利害関係者が利益を損なわないように努力する一方で、世界中の多くの国で、国民は原油価格の下落による物質的な豊かさを享受している。しかし、高いドル為替と低いリラ価格の話題になるとそのことを言い訳にするにも関わらず、レバノンの政治家たちは市場のトレンドに逆らった。

その結果はと言えば、なんと恥ずかしげもなく燃料価格の凍結ではないか。（原油）価格の下落でいったい誰が得をするのだろう。

収入源
レバノン政府は、燃料（税）を手軽で手っ取り早い収入源とみなしている。国の歳入を増やす経済改革の話になるといつも燃料税の引き上げを引き合いに出す。そして我々は、政府が時々ちらつかせるガソリン1缶への5000リラの課税額を思い浮かべる。

(後略)

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（ 翻訳者:藤垣順気 ）
（ 記事ID:48835 )