アメリカ合衆国上院は新疆ウイグル自治区におけるウイグル・テュルク系の人々に対する抑圧政策を理由に中国政府高官への制裁を予期する法案を可決した。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員の主導により上院に提出された法案は満場一致で可決された。法案ではアメリカ合衆国のトランプ大統領政権に、ウイグル・ テュルク系の人々と他のムスリムマイノリティーに対する抑圧と暴力に責任がある一部の中国政府高官らに制裁を発動するよう働きかけている。

また法案ではアメリカ国務省に該当地域の人権侵害に関し報告書を作成するよう求めている。当該法の当初案は2019年11月にアメリカ上院で可決された。下院議会はいくつか変更しつつ法案を2019年12月に再度上院に送った。

上院でも一部変更を受けて今日可決された法案が、近いうちに下院議会で再度投票、可決されてアメリカ合衆国のトランプ大統領の承認を求めて提出されることが予想されている。一方、法案の可決後、ツイッターのアカウントでルビオ上院議員は発信し、「少し前に中国共産党の卑劣な政策故に責任追及を予期するウイグル人権法案が上院で可決された。法案は明日にも下院議会を通ってトランプ大統領の署名を獲得する」と述べた。

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（ 翻訳者:岸本成美 ）
（ 記事ID:49125 )