退職者組合のフィクリ・カレンデル書記長は、「高齢者は国の重荷ではない。平等で寛大な対策を求めている。」と述べた。

感染症対策の一環として、65歳以上の市民の外出は引き続き禁止されている。トルコ革新労働組合連合（DİSK）退職者組合のフィクリ・カレンデル書記長は、65歳以上の市民は3月21日以来外出禁止に従っており、その対策の開始から75日が経過したことに加え、政府の「ニュー・ノーマル」方針は人権や憲法の平等の原則に反すると述べた。　

カレンデル書記長は、政府が65歳以上の市民に適用した禁止令を、6月4日午後0時30分に全国で一斉に行われるプレスリリースで抗議する予定であり、差別的で高齢者を疎外し、”利己的”な手法を拒絶すると明らかにした。同書記長は、以下の様に続けた。「一方では外出禁止令が除外された、商売を行う者、ビジネスオーナー、保険に加入して働いていると証明できる者、組合や会議所で役職のある者や政府で働く65歳以上の人々は全く注視されず、自由な行動をとれている。しかし他方では、何百万人の生活が人間的な水準に至らないうえ、需要が満たされず、容認できるような状況ではない。」

カレンデル書記長はまた、高齢者はこの国の重荷ではなく、国のために何十年も働いて産業を支え、税も納め、完成された知識と能力のある人々なのだと述べた。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:佐藤くるみ ）
（ 記事ID:49235 )