シリア:米国対シリア制裁法施行後の市場(1)
2020年06月19日付 al-Mudun 紙

■「シーザー法」施行後数日のダマスカスとアレッポの市場はどのような様子だったか?

【本紙】

生活は普段通りに戻ったが、慎重な姿勢は崩していない。シリア政府支配地域では、制裁を定めた米国の「シーザー法」施行から3日目を迎えた。同法が施行されたことで政府支配地域は混乱した。本紙がコンタクトをとった人々によると、同地域では商業活動や買い物客の出が大きく減じたという。

この新たな制裁法の施行を受け、中でも最も混乱したのがダマスカスであった。もし首都ダマスカスが他の全ての県同様、特に商業分野においてこの「シーザー法」の施行以前から既に大きな不安を抱えていたとしたら、水曜日(17日)に同法が実際に施行されると共に最も影響を受けていただろう。ダマスカスのある業者の男性が言い表したように「商業の沈黙」ともいえるようなことが起こったのだ。

また、建築資材や外装材の輸入を手掛ける業者の男性は、以下のように付言した。「今週の水曜日、木曜日のように商売の振るわない2日間なんてここ2年ほどなかったことだ。建設業界では政府軍が首都一帯を制圧した直後にある程度の動きがあった。そして、反体制派に支配されていた地域の自宅に避難していた住民の相当数が帰還してきたことで、建築資材の取引は大きく回復した。」

(2)に続く

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( 翻訳者:堀嘉隆 )
( 記事ID:49363 )