テヘランにおける新型コロナウイルスへの感染やそれに起因する死亡がピークに達するのと同時期に、新型コロナウイルス対策本部の職員の一部は、交通規制を廃止することで公共交通機関の利用が減少する結果、感染者の減少につながると強調したが、市民の行動は別の真実を物語っている。

　本紙記者によると、大統領が出席したモルダード月9日（西暦2020年7月30日）木曜日の新型コロナウイルス対策本部委員長会議にて、テヘラン新型コロナウイルス対策州本部の提案が同ウイルス国家対策本部社会保障委員会により提出され、テヘラン市内の交通規制の実施は一週間停止されることになった。

　以前にも一度、1399年（西暦2020/2021年）に入ってから新型コロナウイルス蔓延期にテヘランの交通規制撤廃の決定がなされ、同ウイルス国家対策本部の決定をもってファルヴァルディーン月15日（西暦2020年4月3日）から規制が撤廃された。交通規制廃止の第１期と同時期に、テヘラン中心部の渋滞は42％から167％までに増加したが、統計によると、交通規制を実施しないことの利点は、公共交通機関、とりわけバスとメトロの需要が減少することであり、実際1日あたりのその利用者数は400万人から100万人に減少したのだった。

　結局、オルディーベヘシュト月17日（西暦2020年5月6日）に、内務大臣は交通規制執行に関する決定権をテヘラン交通評議会に移譲し、テヘラン市長、内務大臣代理、市議会議長、運輸委員会委員、さらにはテヘラン新型コロナウイルス対策本部長らが出席して本件に関する会議が開かれた。最終的に、この評議会全体の決定は、市の中心地での不適切な［不要不急の］移動や当該区域での感染の拡大を防ぐことができるという点で、交通規制と大気汚染抑制区域の設定はテヘラン市の利益になるというものであった。

　交通規制廃止の第一期は、公共輸送機関の利用者数の減少に効果的ではあったが、テヘラン・メトロ総裁は、テヘランメトロの利用者は、交通規制廃止の第二期の開始に伴って増加したと述べている。

　テヘラン・メトロ総裁のファルヌーシュ・ノウバフト氏は、首都では交通規制が実施されていないにもかかわらず、メトロの利用者は減っていないことに言及し、ISNA通信に、「モルダード月11日（西暦2020年8月1日）土曜日から、新型コロナウイルス国家対策本部の承認により交通規制が廃止され、公共交通機関であるメトロの利用者も減少することが期待されたが、二度目の交通規制の廃止が行われた初日は、当該規制が行われていた先週の火曜日や水曜日と比較すると利用者は増加しており、言い換えれば、昨日の利用者よりも先週の火曜日と水曜日の利用者のほうが少なかったということである。」と述べた。

　ノウバフト氏は、交通規制が実施された他の日と比べ土曜日と日曜日（モルダード月11日及び12日／西暦2020年8月1日および2日）のメトロ利用者の統計は目立った変化をしておらず、未だにメトロ利用者数の最高値は８２万人であることに言及し、「ソーシャルディスタンシングをより厳格に遵守できるという点で、我々はメトロの利用者が少なくなることを歓迎する。」と述べた。

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（ 翻訳者:TR ）
（ 記事ID:49711 )