外務省は、フランスのマクロン大統領の声明に反発し、「地中海及びその他の水域で、ある国の領海の権限を定めるのはマクロン氏がすることではない」という声明を出した。加えて「我々がマクロン氏の外交政策上の全ての卑怯な計画や汚い企みを潰したために、彼は内側から連日飽くことなくトルコ及びエルドアン大統領を攻撃している」と主張した。
外務省はフランスのエマヌエル・マクロン大統領の声明に反論した。
外務省の声明では以下のように述べられた。
「フランスのエマヌエル・マクロン大統領はまたもや古い植民地主義的な考えをもって、傲慢で上から目線で教訓を示そうとする声明を行った。そもそもマクロンの声明は、自身の無為無策の表明である。なぜなら全世界を自由に操っていた時代はもう昔のことである。彼の外交上の全ての卑怯な計画や汚い企みを我々は潰し、そのためマクロンは内側から連日飽くことなくトルコそして我々の大統領を攻撃している。
我々の大統領はヨーロッパで最も高い投票率で選ばれた指導者の一人である。エルドアン大統領は、自分の力を常に民衆の支持から得てきた。トルコの国民と国家はこの種の妄言を前に心を一つにしてきた。そして今後もそうしていく。
地中海及びその他の水域で、ある国の領海の権限を定めるのはマクロン氏がすることではない。フランスは、一方的かつ挑発的な措置を講じ、EUを自身の近視眼的利益のために利用しているギリシャとキプロスを盲目に擁護する代わりに、歩み寄りと対話に取り組むべきである。このことは、ヨーロッパ人として、NATO同盟国としても必要なことである。
フランス大統領は、個人的・民族主義的な現行の態度をもって緊張を高めており、ヨーロッパ及びEUの大きな利益をも危険にさらしている。
東地中海に地理的な関係もなく、この地域に未だに植民地主義的な思想をもって働きかけているフランスが、この地域でトルコが示す共同性・誠意・協調性を、その人道的かつ積極的な外交政策を批判するのは、完全に矛盾している。国民による支持が継続的に低下しているマクロンが陥った危機的状況は、フランス国民の評価に委ねる。
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（ 翻訳者:山下鈴奈 ）
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