保健省社会科学組織のメンバーを務めているムスタファ・ネジミ・イルハン教授は、学校の再開時期について発言した。イルハン教授は、「教師のワクチン接種に加え、感染者数・患者数も明確な水準まで低下したら学校の再開をもう一度検討することが必要です」と述べた。同教授は、 大学での対面教育に関係する見通しにも言及し、「これについてもやはり、2月15日の後に第2期の開始する時期に検討することが必要です。やはり各大学では遠隔教育に移行することもできますし、対面教育にすることもあり得ます。また一部対面教育ということもできます。学期の期間を少し延長して夏季にも教育活動を継続することも可能です。リスクを十分に低減するように」と述べた。
ガーズィー大学医学部の学部長、公衆保健専攻学科長、そして保健省社会科学組織のメンバーを務めているムスタファ・ネジミ・イルハン教授は、ワクチン接種の実施が開始されてから抗体が生成されるのに一定の期間が必要であると明らかにし、抗体の生成とペースを合わせて徐々に通常の生活に向かうことが課題になると話した。イルハン教授は、「しかしながら、ソーシャル・ディスタンス、マスク、清潔に保つこと、混雑の回避、換気の確保をいかなる場合も行うことがやはり必要不可欠です。ワクチンが私たちのウイルス克服への助けとなるでしょう。ワクチン接種を受けた人たちは、発症したとしても症状が軽くなります。こうして、感染リスク、重症に陥る場合が少なくなります。学校への影響は次のようになるでしょう。明確な水準まで抗体レベルが達した後、社会全体での感染者数・発症者数が明らかな水準まで下落したら、2月15日に学校の再開についてもう一度検討し、その結果に応じて決定することが当面の課題となるでしょう。」
■県ごとに検討することもできます
イルハン教授は、ワクチン接種の対象予定の第２次グループの中に教師も含まれていることに触れ、「教師へのワクチン接種と共に、感染者数・発症者数が明確な水準まで下落してから、学校の再開についてもう一度考えることが必要です。学校の再開時期を振り返ると、一部の学生は登校を選び、登校を希望しない学生は遠隔教育を続行しました。当期間には恐らくこのような方法も取ることが可能です。2月15日より後に学校が再開された際も、再び教育情報ネットワーク(EBA)のシステムによる教育システムが継続されると確信しています。また強制は議題とならないでしょう。学校へ子供を行かせたくなければ、子供を学校へ行かせないことも可能と考えています。今イスタンブル・アンカラでは、発症者・感染者の数で40％に及ぶ減少があります。アナトリアの一部の県ではこのようには行かないかも知れません。県ごとに検討がなされるかもしれません。もし学校の再開について決めるなら、トルコ全体での数字にも着目することが必要です。各県では自分たち独自に検討することも出来ます。」と話した。
■大学はもう少し辛抱することが必要
イルハン教授は、大学での対面教育に関する見通しを述べ、高等教育機構のトップのイェクタ・サラチュ教授が、教育に関係する学術・事務も含め全ての人員がこの期間にワクチン接種を受け、接種の優先順位の中に入れるよう要請していることに触れ、「これについても我が官庁は検討を行う予定です。全ての大学の学部で、それぞれの技術インフラに応じて仕組みが異なります。第２期の期間中に全ての大学・学部で、それぞれの技術インフラの処理能力の評価を行うことが必要です。その上でなお、2月15日の後に、第２期の開始時期を検討することが必要です。各大学では遠隔教育に移行することもできますし、対面教育にすることもあり得ます。学期の期間を少し延長して夏季にも教育活動を継続することも可能です。リスクを十分に低減するように。大学の学生の皆さんも大学にとても戻りたいと思っています。私たちも学生と会いたいと思っています。もう少しの辛抱が必要です。この１ヶ月から１ヶ月半ほど待ってみましょう。ワクチン接種がどこまで進むかを見極め、それに応じて決めましょう。全ての大学において、可能な範囲、教育条件、各学部での必要性に基づき、遠隔教育もしくは対面教育の決定を行う予定です。」と発言した。
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（ 翻訳者:宮崎友裕 ）
（ 記事ID:50401 )