イズミル消費者仲裁委員会は、パンデミックを理由に私立学校の学費を保護者に一部返金することを決定した。
イズミル県消費者消費者仲裁委員会は、新型コロナウイルス感染症の流行が原因で業務が契約で定められた形でなされなかったという理由で、私立学校に関しある保護者が申請を行ったのを受け、学費の一部返金を決定した。
イズミルで子供を私立学校へ通わせるİ.A氏は、2019-2020年度に学校と2万9000(約43万9016円)リラの教育契約を結んだものの、感染症の流行が原因で規定された条件でサービスを受けることができなかったと不服を訴えて、県消費者仲裁委員会へ申し立てを行った。
İ.A氏は申請に際し1万242リラ9クルシュ(約15万5062円)の学費と食費の返還を要求した。
委員会は、双方の訴えを聴取した後、申請者の要求を部分的に認め、4369リラ62クルシュ(約6万6149円)の返金を決定した。
■裁定により消費者の不当な扱いは解消
消費者保護協会(TÜKODER)イズミル支部のジェヴデット・ウチャン代表は、アナドル通信社へ、委員会が詳細な調査を行った末、感染症の流行が原因で教育が60日間リモートで提供されたことが確認されたことから、これに従って見積もりがなされたと述べた。
ウチャン代表は以下のように述べた。
「委員会は、感染症の流行が原因で教育サービスの面で一部遂行不可能であり、費用の36.71%が減少したと明らかにし、60日間の教育サービスに相当する分の返金を決定した。我々消費者保護協会の考えもこの通りである。イズミル県消費者仲裁委員会は、この裁定により消費者の不当な扱いを解消した。」
(注)
トルコの2021年法定最低月額賃金は、税・保険料込みで3577.50リラ(約5万4157円)で手取り2825.90リラ(約4万2779円)である。
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（ 翻訳者:岩坂翼 ）
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