県庁による説明では、新型コロナの感染拡大を最小限に抑えるため、公的機関で働く人々に向けた措置を含む大統領の回覧状により、雇用形態にかかわらず公的組織や機関で働く人々にリモートワーク、交替勤務など柔軟な働き方を導入する原則がもたらされたと指摘された。
説明では、柔軟なワークスタイルに関し明らかにされた手法や原則を考慮するとの条件で、郡知事，県知事組織に付属する組織の長が、自分たちの機関や部門のニーズや状況に応じて必要とする特別な措置を取りうると述べられた。
県庁組織で働く職員の状況が検討され、交代勤務やリモートワークといった柔軟な働き方が導入されることを説明では以下のように述べた。
「大統領府による当該回覧状の方向性に沿って、妊娠24週目から32週目の働く女性、授乳休暇を取る職員、障害を持つ職員、10歳以下の子供を持つ女性職員、医療従事者を除いた60歳以上の人々（管理職層を除く）、保健省が指定する持病がある人々は、制度的に有給の対象となる。しかしこの職員たちは、上司の許可なく業務地を離れてはいけない。勤務の必要が生じた者達は、業務に戻らければならない。加えて、アンカラ県では勤務時間を10時から13時と13時半から16時までとする。特別な法律、内規や規定に応じて勤務時間の調整を必須とする公的機関に関する諸条項は秘密である」。
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（ 翻訳者:山下鈴奈 ）
（ 記事ID:50913 )